「精華町議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会（第2日 6月13日）」の議事録内容

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精華町議会 2011-06-13
平成23年第2回定例会（第2日 6月13日）

取得元: 精華町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成23年第2回定例会（第2日 6月13日）　平成２３年第２回定例会（第２日６月１３日） ○議長　　皆さんおはようございます。　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○議長　　ただいまの出席議員数は全員であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、お手元に配付の議事日程表により議事を進めてまいります。 ○議長　　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　質問は一問一答方式で行いますが、１回目は一括質問、一括答弁方式で行い、２回目以降から一問一答方式で行います。質問回数は制限しませんが、質問時間は従来どおり答弁を含め１時間までとします。　なお、町長、教育長におかれましては、議員の質問に対し反問される場合は、議長の許可を得て反問されるようにお願いします。　これより、配付しています一般質問通告書順に発言を許します。１３番三原議員、はいどうぞ。 ○三原　　１３番三原和久です。通告書に基づきまして、大きく三つについて質問させていただきます。　１番、住宅火災警報器についてです。あなたと家族の命を守る住宅用火災警報器は、ことし５月３１日までに設置が必要となっております。火災で重要となるのが早期発見です。火災が発生したことを素早く察知することができれば、いち早く避難することが可能となり、命が助かる可能性も高くなります。住宅用火災警報器は、焼死防止はもとより、火災早期発見の決め手です。本町での設置状況を伺います。　２番目、節電対策についてです。　先週、６月１０日、関西電力が発表されました１５％節電、これについて、夏の管内の電力供給について、万が一電力の需要が逼迫した場合、節電をお願いするということを述べられております。電力供給管内の一般家庭や企業などに節電要請を行う必要性があると示唆しましたが、関西では福井県内に１１基の原発を抱えるが、定期検査中の４基は運転再開のめどが立っていないのが現状です。あと２基についても定期検査に入りますので、合計６基の運転再開のめどが立たない状況です。あと１カ月余りで電力需要がピークとなる夏を迎え、電力供給バランスが非常に厳しくなると予想されるため、一般家庭、企業、公共施設等の本町での節電対策を伺います。　３番、広域避難場所についてです。　大災害に備えるため、避難所総点検の実施について伺います。　近くの学校が広域避難場所となっているが、実際に災害が発生した場合にはそこまで行かなければなりませんと不安を訴える声をよく聞きます。住民の安全確保と不安解消を急ぐべきであります。急激に住宅がふえている地域など、今後の人口動態を踏まえ、大地震、台風などあらゆる災害を想定し、また住民の経験、知恵を踏まえて、住民一人一人がどこに避難するべきなのか、避難所は現状でいいのかを町内全域で今から総点検していく必要があります。本町の考えを伺います。 ○議長　　答弁願います。消防長。 ○消防長　　三原議員の１番目の質問事項、住宅火災警報器について、消防長がかわって答弁申し上げます。　平成１８年６月に消防法の改正により設置義務化され、本年５月３１日で既存住宅への火災警報器の設置猶予期間が終了し、すべての住宅において義務設置となったわけでございますが、この間、設置普及につきましては、消防団や婦人防火クラブ、自主防災会や自治会など積極的に取り組んでいただき、昨年１１月に実施いたしましたアンケート調査による本年の推計普及率は６３．７％となっておりまして、平成２３年２月の総務省の統計では、全国の推計普及率は６３．６％と報告されており、本町での設置状況につきましては、全国平均をわずかでございますが、上回っている現状でございます。さらにアンケート調査から半年が経過しておりますことから、現段階におきましては相当に普及率が上がっているものと推察されます。今後は、設置率１００％を目指して積極的に設置啓発等に取り組む所存でございます。以上でございます。

○議長　　健康福祉環境部長。 ○和所健康福祉環境部長　　おはようございます。　　　　　　　　　　　（おはようございます。） ○和所健康福祉環境部長　　それでは、三原議員の大きな２番、節電対策について、健康福祉環境部長がかわってご答弁申し上げます。　本町では、これまでから二酸化炭素の排出削減を目的とした省エネルギー対策を実施しております。特に電力需要が高まる夏場には、電力消費の低減を目指し、町内の一般家庭に対しましてエアコンの使用をできるだけ控え、涼しく過ごす工夫といたしまして、ゴーヤによる緑のカーテン設置の呼びかけや、企業に対してはライトアップ施設を消灯するライトダウンキャンペーンの呼びかけを実施してまいりました。ご質問のとおり、ことしの夏は特に電力需給バランスの厳しさが予想されるため、本町も節電対策の必要性は認識しており、既に一般家庭での節電対策として、精華町環境ネットワーク会議を通じまして緑のカーテンづくり講座を４月２６日に実施するとともに、並行して４月１８日から１９３名の方々にゴーヤの種を配布し、ゴーヤによる緑のカーテンづくりを呼びかけております。また、緑のカーテンの設置に関しまして、役場庁舎南側での実施に加え、上下水道事務所や人権センター、町内の小学校、中学校でも可能な限り実践しております。　事業者の皆さんに協力いただく節電対策としましては、６月２２日から８月末までの期間を対象に、環境省が実施するキャンペーンとして、これまでの夜間の消灯はもとより、今年度は昼間の任意の２時間についてもライトダウンの対象として呼びかけを行う「昼も夜もライトダウン２０１１」の実施協力を町として呼びかけております。この取り組みに関しましては、町広報誌「華創」６月号で住民の皆様に対してもご協力をお願いしているところでございます。　また、涼しげな感じという感覚的な効果でなく、およそ２度程度の外気温低減効果も見込めるという調査結果もございます打ち水につきましても、奨励するイベントなどの事業実施を計画しております。　最後に、公共施設におきます節電対策といたしましては、平成２１年３月に認証取得しましたＫＥＳ環境マネジメントシステム・スタンダードの環境改善活動を継続する中で、空調の温度設定といたしまして、６月から９月の夏季期間につきましては２８度に設定しておりますし、運転の適正管理といたしましては、１７時以降の運転休止を徹底しています。そのほかにも、不要な照明の消灯やノー残業デーの徹底など節電対策に取り組んできているところでございます。さらにことしからは、事務や作業効率の向上を図り節電を行うため、エコスタイル期間の前倒しや期間延長を実施しております。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　ご質問の大きな３番目、広域避難所につきまして、総務部長よりご答弁を申し上げます。　まず広域避難所の現状認識につきましては、現行の広域避難所の数だけで十分だとは考えてございません。そういう点で、災害時には避難所となる協力施設をふやしていくことは重要な対策の一つと認識をしているところでございます。今後につきましても、引き続き町内各事業所との連携協定の締結に向けまして、その取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、住民の皆様がその避難に不安を覚えないように、広域避難所へ避難する場合にあっては、必ず集団による避難が重要だというふうに考えております。それは、１人での避難や少数での避難より自治会や自主防災組織などによる集団で避難をされた方が、ともに助け合うことができると考えているからでございます。　そういう点で、昨年度の町政協力員協議会の意見交換会におきましても、全自治会におきまして自主防災組織の立ち上げを依頼したところでもございます。　また、毎年実施をしております町の防災訓練におきましても、自治会や自主防災組織にご参加をいただきまして、避難訓練を実施をいたしておりまして、その際、避難経路の点検や新たな避難経路の選定、あるいは避難方法の検討などに取り組んでいただいてるところでございます。　今後におきましても、引き続き町と自治会や自主防災組織が一体となった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　　これより一問一答で行います。三原議員どうぞ。 ○三原　　それでは、火災報知機について再質問させていただきます。　精華町は６３．７％ということで、府内の普及率が今７５％なんですよね。　府内は全国で４位の火災警報器の設置率ということで、大変いいと思うんですが、特に南部地域が相当低いということで、この辺の平均率を圧迫しているように思います。特に相楽中部においては、昨年２月の段階で３３％しか普及していなかったんですが、今現在では５４．６％まで回復してると聞いております。今後、設置率１００％を目指すということなんですが、どのような形で１００％を目指すのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　　予防課長どうぞ。 ○大矢消防本部・予防課長　　２０番です。ただいまのご質問でございます。アンケート調査での普及率の確認、これはご存じのように、非常に難しゅうございます。我々も、町の大きなイベント等におきまして住民の皆さん方にアンケート調査のご依頼をさせていただきますが、やはりアンケートに来ていただくのは興味のある方を中心でございますので、比較的この観測できるような希望的な数値が上がるというのも本音ではございますけれども、今後の調査につきましては、ホームページでのアンケート調査の実施を研究したいと思いますし、また、あわせまして消防職員の各戸別によります調査というのも考えておるところでございます。以上です。 ○議長　　三原議員。 ○三原　　先ほど、来てもらってアンケートをとるということなんですが、京都市なんかですと、消防署の職員が戸別に訪問してデータをとって、それで全戸数の１４万８，０００戸に警報器を購入してもらったという資料があるんですよね。　罰則規定、今回ないですけどね、待ち構えてるっていうよりも、ふだんこういうふうな足を運んで、やっぱりこういう設置率を上げてもらうというのも一つの消防の義務じゃないかなと思います。アンケート調査はやっぱり最終的には必要と思うんですが、その辺については自治会等も協力してできると思うんですよね。その辺について、やるかやらないかっていうのをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　　予防課長。 ○大矢消防本部・予防課長　　お答えいたします。２０番です。今、議員からお話にありましたように、職員によるアンケート調査、これは十分必要であると認識しております。今、お話になった京都市ですとか、この住宅用火災警報器の推進啓発に取り組んでおります先進地の消防本部、こちらの方で業務研究して、我々本町に一番、属した職員数で実施できる、そういうアンケート調査も今後研究する予定でございます。以上です。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　木津川市の状況なんですが、６５歳以上の高齢者が特に死者数が多いということで、７割の方が逃げおくれということです。私が何を言いたいかといいますと、町内にもやっぱり独居老人の方が多分おられると思うんですよね。やっぱりその方をできるだけ守ってあげるということで、今年度、今回補正予算か何かで独居老人の対策も練られてると思うんですが、やはり内部部署、編成がありましたよね。その中で情報っていうのは、今までは一部しかなかなか入手できてなかった分を、今度は情報共有をして、やはりそういう方々を先、優先的に訪問して、設置してるかどうか。設置してなかったら町も助成するなり、やっぱりそういう対策も必要と思うんですよ。その辺についてお答え願いたいと思います。 ○議長　　予防課長。 ○大矢消防本部・予防課長　　２０番です。今の独居老人ですとか高齢者のお住まいの住宅、これにつきましては、毎年火災予防運動では、本町の女性消防団と担当職員が参りまして、町の方からいただいた情報に基づきまして計画的に立入検査という形で調査訪問はさせていただいております。今の独居老人しかり、また聴覚障害者のお宅しかり、これらの設置普及についての検討については今後研究するという所存でおります。以上です。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　お願いいたします。　それでは、節電対策について伺います。　節電は多分、先週、関西電力が１５％を節電するいうことで、相当マスコミ等も取り上げられまして、大阪の橋下知事なんか協力しないとまで言っております。節電というのは、やっぱりそれは住民の努力次第では何ぼでもできると思うんですよね。　まずお聞きしたいんですが、府なんかですと、今、特に府道におきまして、外灯をＬＥＤ化してるんですよね、実際のところ。特に桜が丘周辺も、府道は明るく町道は暗いというぐらいの認識で進まれております。こういうふうな中で、この前住民の方が、フレスコ前から松川耳鼻の間、電気がよく消えておるんですが、もう節電しているんですかというぐらい聞かれたんです。いや、そんなことないですよと私はお答えしたんですが、その辺について、今後ＬＥＤ化を含めて機器の見直しを考えているかどうかお聞きしたい。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。ＬＥＤ化につきましては、まずこの間もご答弁申しておりましたけれども、どうしても拡散性に欠けるということとかございます。ただ、この間の技術革新等によりまして、今度、精華台５丁目につきましては、試験的、試行的に約８０基、これをＬＥＤ化することで、その明るさですとか、ある程度消費電力等の節電とか、そういったことも検証できるのではないかなというふうに思っておりますので、まだ全体的ということではございませんけれども、まずは５丁目を試験的にということで取り組みを進めていきたいという考えでございます。以上です。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　先ほど拡散の話が出てましたけど、実際のところ、ごらんになったことありますか、桜が丘の府道の街灯。全然明るさ違いますよ。実際のところ、言うてる、さっき、フレスコ前から松川耳鼻のやつは、多分器具の不良やと思うんですよ。ついたりつかんだりするから、で、住民が、ああ節電してるんかなとまともに受けてるんですよ。実際のところ、バスをおりてからも結構住民の方が、町内の中へ入っていくので暗いと言われてるんです。節電なら仕方がないけど、これ器具の故障ならば、やはりその辺早期改善しないといけないんじゃないかと言われたんです。やはり何遍も言うように、府道は明るく、何で町道はこんなに暗いんやと。先ほど、拡散の話出ましたけど、やっぱり府も研究してあの街灯を入れてると思うんですよね。相当明るいですよ。一度見にいっていただいて、ほんでまたこの辺については研究するなり、どういうふうな方向性を出すかというのをやはり明確にしていただきたいと思います。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。もちろんこの間もいろいろとパンフレット等も取り寄せたりということもございますので、引き続きその技術革新も含めて研究はしていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　それでは、避難所について再質問させていただきます。　今回、東北の大震災でさまざまな方がいろいろ震災に、ハザードマップも含めて質問されるということなんですが、私はちょっと地域に絞って質問させていただきます。　先日、ハザードマップを配布されたんですが、広域避難場所にある場所がすべて南部、特に山田荘と南中学校の避難場所がオレンジ色になってるんですね、全体は薄い緑色なんですが。やはりこれはわかってて広域避難場所にしてるんですか。その辺をちょっとお願いします。 ○議長　　危機管理室長、参事どうぞ。 ○渡部参事・危機管理室長　　１４番です。今、ハザードマップにつきましては、今年の３月に町としても整備をされまして、各戸配布させていただいておりますが、この予想される災害の被災地域というのは、想定される震度の三つの地震帯の対応で、想定震度で各校の地域の被災状況をシミュレートして出したものでございます。　避難所につきましては、今ご質問の箇所についてわかってて設定したのかというのは、既にもう指定をしてある状況の中で、今このようになってるところでございます。耐震化状況とかいろんな施策が進む中で、これは地震だけではなくて、ほかの災害のケースに応じた避難所としての適切性や、あるいは避難所が十分危険であるとかそういった対応であれば、予備の避難所を近傍の市町村、例えば木津川市の周辺の学校だとか、あるいは今、平成１８年にも近傍の南京都高等学校ですか、協定を結んで、相互の応援協定等もしてございますが、そういったところも含めまして、総合的に避難所の設置のあり方、あるいは数をふやすとか、避難所を移した場合の対応についても町としてさらに具体化してまいる必要があると考えております。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　シミュレートしているということで、危険であるということがある程度予測されるということと思います。この前も地域の方とお話しする機会がありまして、桜が丘地域には大きな水道タンクが二つあるんですよね、木津川市用と精華町と。これは地震で大丈夫なんですかというご質問をいただいたんですよね。その辺について、耐震も含めて震度どれぐらいまで耐えれる設計になっておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長　　上下水道部長。 ○栗本上下水道部長　　桜が丘地区にあります配水池につきましては、もともと地山、もともと開発前に山でございまして、そこを成形しまして台地にしておるわけでございます。当然建設前に地盤調査もいたしておりまして、施工にはくいも打設をしております。設計基準につきましては、新耐震で設計をしておりまして、震度７の地震に対応できるということで、当時設計されてるということでございます。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　地震は震度７までとは限らないんで、その辺についてもまた一度調査されてもらいたいと思います。なぜかといいますと、今回、東北なんかでは津波が相当、海からの水であったと、災害で発生したと思っているんですが、特に桜が丘３丁目と２丁目の一部、桜が丘４丁目の方は陸津波が発生するんちゃうかというぐらい危機感を持っておられるんですね。崩壊すればまともに、後で言いますけど、広域避難場所、特に山田荘小学校にどばっと水が恐らく来ると思うんですよ。それで心配になって聞かれたんじゃないかなと思うんです。この辺について、タンクが安全っていうことをやっぱり再度調査されて、住民の方に報告するべきではないかなと思うんですが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長　　上下水道部長。 ○栗本上下水道部長　　再度、当時建設時の設計図書、構造計算書を確認しまして、そういった耐震での確認を行っていきたいというように思います。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　先ほど、そういうことでお願いしたいと思いますが、避難場所に、この問題はちょっといつも言うてるんですが、指定されてる山田荘の屋内運動場、ありますよね。これ今、今回オレンジ色にシミュレートの中では、地域より危険ということでシミュレートされておるんですが、本当に耐震構造上、どこまで認識されているか。安全って、いつも安全じゃないっていうことは言うておるんですが、耐震計画も含めてどのようにお考えか、再度お願いします。 ○議長　　学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１７番です。山田荘小学校の体育館の件につきましては、以前からお話もさせていただいてましたように、屋根の構造がＰＣ板、シルバークールということでかなり重量的に重たいということで、新耐震の建物ではあるんですけども、耐震構造上ちょっと問題があるということで、こちらの認識としましては、通常のＩｓ値０．３から０．７まで以上ですけども、できるだけ早い時期に改善を加えていかなくてはならないという認識で来ているところでございます。ただ、精華中学校の耐震化の問題もございまして、それと並行した形でどれだけ財源捻出できるかという課題もありまして、どちらを先に、体育館を後回しするとかいう部分ではございませんけれども、その辺の財源確保を目指しながら、一定、改修の時期については今後検討していきたいというふうに考えております。最近、文科省の方から平成２７年度までに耐震化を進めろという指針も出ましたんで、一定、２７年度という目標を持った形で内部的にまた調整を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　　三原議員、耐震の話と違って広域の話で、できるだけ、そっちの方でよろしくお願いします。三原議員どうぞ。 ○三原　　２７年度まで避難所の安全対策ということですが、これ１９年度から僕が質問してるんですよね。１９年度のときは、もう設計事務所から耐震補強の必要があると報告受けてるみたいですね。そのように前教育部長も答えられております。それと、２０年の第４回定例会にも、山田荘小学校の屋内運動場、精華中学の校舎、実施計画を作成すると書いてあるんです。実際、答弁言うてるんですよね、教育部長が。それから７年まてということですよね。この辺について、今年度は第１次補正予算に公明党が予算要求し、学校耐震化予算３４０億が追加されとるんですよね。今年度は文部科学省も耐震補強が必要、先ほど答弁なりましたように、２７年までに、２７年ね、１７や、２７……（発言する者あり）それまでに……（「平成」と呼ぶ者あり）平成やね、平成２７年までに耐震の補強必要と認識しているとありますが、精華町もあと残された精華中学、山田荘小学校屋内運動場の耐震工事、補強工事早期完成に向けての動き、どのような国に対してのアクションを起こすのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１０時３１分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　（時に１０時３２分） ○議長　　答弁願います。学校教育課長。 ○竹島学校教育課長　　１７番です。動きですけども、先般、文科省の方から、２７年度までに耐震化を完了するという方針が出た後、京都府の方にちょっと聞き取りっていいますか、うちの状況を相談に行ってまいりました。その中で、本当に２７年度までに全国で見ますとかなりの棟数をやらな、実施せなあかんという状況の中で、果たして国の補助金なり交付金が今までどおりの基準でもらえるのかどうかと、その辺の動向も非常に、実施については重要になってくることでございまして、確認に行ったんですけども、今の時点では現制度で進んでいるというお答えでした。広く実施になるとなりますと、補助金が逆に減ってくるんじゃないかなという懸念も教育委員会の方ではしてるところでございまして、今後は国庫補助金なり起債制度、その辺の制度の見直しがあるかどうか、その辺は注視していって、財政状況とも勘案しながら実施時期を見きわめていきたいというふうに考えております。 ○議長　　三原議員どうぞ。 ○三原　　早期にできるように、やはり町としても動いていただきたい。議会としても、必要であれば何ぼでも動きますので、ご意見いただきたいと思います。　これで私の質問終わります。 ○議長　　これで三原議員の質問を終わります。　引き続きまして、７番塩井議員どうぞ。 ○塩井　　７番、住民派の会の塩井でございます。通告書に基づいて２点質問したいと思います。　１点目は、まちをきれいにする条例についてでございます。　平成２３年度３月定例会において、環境基本条例とともに念願のまちをきれいにする条例が可決成立し、ことしの７月１日より施行されます。目的は、条例の第１条に、住民等のモラル向上と環境美化思想の普及を図り、住民が清潔にして快適な生活を営むことができる住みよいまちづくりを資することを目的とするとあります。すべての住民は、ごみのポイ捨て、犬のふん害、あるいは落書きなどがまちからなくなって、美しいまちになることを望んでおります。　施行までに１カ月を切りましたが、準備状況を伺いたいと思います。　まず１点目、住民への広報啓発はどうなのかと。２点目、関係する事業者への周知はどうか。３点目、町の体制と施行後の対応はどうかということ。４点目、環境ネットワークなど関係機関との連携はどうかということをお聞きしたいと思います。　２点目です。町のスポーツ施設の充実をというテーマでお聞きしたいと思います。　最近は、健康増進、維持を目的にスポーツを楽しむ住民、特に高齢者がふえているかと思います。町にはむくのきセンターなどの施設がありますが、３万６，０００人余りの人口の割合においてはスポーツ施設が不十分であり、一部のスポーツ利用者には不便をかけていると感じております。　そこで伺いたいと思います。現状の各施設の利用状況は。むくのきセンター、それから打越台グラウンド、池谷公園、それから木津川河川敷など。２点目、施設の設備の充実はということで、まずイとして、むくのきセンターのスポーツ交流広場、これの進捗はいかがなってるかをお聞きしたいと思います。ロとして、池谷公園のテニスコートの改修計画はということで、これ、以前からの議員さんから質問が出る。人工芝生化がまだできてないという、これはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。ハ、河川敷公園の簡易トイレの改善策はということをお聞きしたいと思います。ニ、打越台グラウンドの行事が重なるときに、不足する駐車場ですね、駐車場の対策はなされているかをお聞きしたいと思います。 ○議長　　答弁願います。健康福祉環境部長。 ○和所健康福祉環境部長　　それでは、塩井議員の大きな１番、まちをきれいにする条例についての①から④について、健康福祉環境部長がかわってお答えをします。　まず①の住民への広報啓発に関しましては、本年４月に実施をいたしました狂犬病予防接種に際しまして、飼い主の方々にお知らせ文書を配布することで周知啓発を始め、その後、４月２８日に開催いたしました自治会長懇談会におきまして、自治会長の皆様にお知らせをし、本日までに町広報誌「華創」５月号及び６月号の誌面を利用し、広報を実施しておりまして、７月１日からの条例施行を控え、７月広報にも継続して掲載する予定をしております。あわせまして、各地区に設置されています広報板や近鉄新祝園駅とＪＲ祝園駅の間の連絡通路、くるりんバス車内及びバス停にもポスターを設置し、周知啓発を図っているところでございます。また、特にふん放置、ポイ捨て、落書きの三つの禁止行為に共通する箇所といたしまして、各公園に啓発看板の設置を予定しており、施行日の前には街頭啓発も実施する予定でございます。　続きまして、②関係する事業者への周知についてでございますが、現在、町内の動物病院に対しまして協力をお願いし、啓発ポスターを掲示していただいておりますほか、ペットショップ等動物取扱業者に対しましても、同じくポスター掲示のご協力をいただいております。　③の町の体制と施行後の対応についてでございますが、体制といたしましては、本年４月１日付の組織機構改革によりまして、環境行政部門を従前の衛生課環境公害係から健康福祉環境部環境推進室として独立させ、新たに管理職を配置し、対応しているところでございます。また施行後の対応といたしまして、引き続き広報周知活動を実施するとともに、ふん放置やポイ捨て等の禁止を呼びかける町内巡回パトロールを実施していきたいと考えています。その他、せいか祭り会場での啓発も検討していきたいと考えております。　最後に、④環境ネットワークなど関係機関との連携についてでございますが、精華町環境ネットワーク会議との連携につきましては、同会議の定例会議の場において本条例の紹介と協力を要請しております。また、町内各自治会に対しまして、７月から実施を依頼しておりますクリーンリサイクル運動を利用し、周知できればと考えています。その他、町内で環境美化に取り組んでおられる団体等に関しましても、関係各課を通じ周知することを考えているところでございます。以上でございます。 ○議長　　教育部長どうぞ。 ○木原教育部長　　それでは、塩井議員の大きな２番目、町のスポーツ施設の充実を教育部長の方からお答えさせていただきます。　まず①の各施設の利用状況についてでございますが、むくのきセンターを初めとする町内の屋内外のすべての体育施設と学校体育施設を合わせますと、平成２２年度は延べ１万３，５６０件、１８万８，７７９人の方に利用していただいております。各施設の利用者数につきましては、むくのきセンターが７，０９４件、７万７，１００人、打越台グラウンドが７８０件、１万８，９０９人、打越台テニスコートが１，９１９件、１万５，６３２人、池谷公園テニスコートが１，１２１件、１万３１人、木津川河川敷多目的広場が１８７件、３，３５０人、学校施設が全小・中学校合わせてでございますが２，４５９件、６万３，７５７人でございます。全体的には微増傾向にあります。　次に、②の施設の整備の充実についてでございます。　まず、イのむくのきセンターのスポーツ交流広場の進捗でございますが、スポーツ交流広場の整備につきましては、現在京都府との最終調整の段階で、今後、７月から８月にかけて整備工事を行い、供用を開始していく予定であります。　続いて、ロ、池谷公園テニスコートの改修計画、人工芝生化についてでございますが、町営のテニスコートといたしましては、人工芝の打越台テニスコート２面とクレイコートの池谷公園テニスコート２面があり、テニスの愛好者などに利用されております。しかしながら、池谷公園テニスコートは、雨天後や冬季の午前中が使用できなくなることもあり、今日までＮＰＯ法人体育協会を初め、利用者からも人工芝化の強い要望をいただいております。教育委員会といたしましても、スポーツ施設整備の優先課題としてとらまえていますが、まずは学校施設の耐震化を最優先とし、今後の財政状況を勘案しながら改修計画を進めていきたいと考えております。　次に、ハ、河川敷公園のトイレの改善策についてでございます。　木津川河川敷公園内に設置しております諸設備は、トイレやベンチはもちろん、水路への落下を防止するためのさくに至るまで、木津川の水位上昇による冠水危険時には移動、撤去とするという条件で占用許可をいただいておりますことから、仮設とせざるを得ない状況でございます。　最後に、ニの打越台グラウンドの行事が重なったときに不足する駐車場の対策についてでございますが、現在、打越台グラウンドには３カ所の駐車場があり、通常の利用では正面の第１駐車場だけでほぼ対応できております。また、第１駐車場が満車になった場合や満車になることが見込まれる場合には、打越台環境センター南側の第２、第３駐車場を利用していただくこととしておりますので、これまで特に駐車スペースの不足について苦情を受けたことはございません。しかし、今後大規模なスポーツ大会等を誘致、あるいは実施する場合、駐車場が不足することも予測されますので、周辺施設の借用といったことも検討していく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長　　どうぞ。塩井議員どうぞ。 ○塩井　　それではまず、まちをきれいにする条例について、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　回答の中で、もう１カ月切りまして、特に「華創」５月、６月、７月号、あるいはホームページ、それから先ほどのＪＲ、バス等いうことで啓発を、周知徹底やってるということなんですが、自治会に対して、ここでは懇談会に対して要望というか説明ですかね、したと思うんですが、うちの自治会もこういうきれいなまちづくりの条例について回覧とか自治会からのそういう、ありますよという要望いうのは、ちょっと今見当たらないんですよね。だから、自治会に対して要請が弱いんじゃないかと思うんですが、その点はちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。自治会に対してということでございますけれども、７月から１０月に実施を予定しておりますクリーンリサイクル運動、そちらすべての自治会が参画いただいておりますので、そちらでの周知の徹底、それから、先ほどおっしゃっていただきました回覧ですね、７月に地デジ化になりますので、アナログテレビの不法投棄等の回覧を予定しておりますが、それとあわせて回覧等を考えていきたいというふうに思います。以上です。

○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　７月からいうても、もうあと２週間余りとなりますけど、ちょっとまだですね。やっぱり住民さんにいろいろ聞いても、ちょっと認知度いうかね、非常にまだ低いんじゃないかと。こういうなん、７月からできますかと聞いても、いや、まだ全然という形がよく聞かれると。先ほど言われましたけど、ＪＲも連絡通路にポスターいうんですかね、あるんですが、実はちょっと見たんですけど、ポスターが余りにも多くって、どこに啓発のポスターがあるんか、多分２カ所あったと思うんですけどね。なかなか見当たらないというような、あれが通勤とかいったときに、多分ポスターは気づかへんではないかと。ポスターも、きれいなポスターやなくて、ちょっと大きい、Ａ３っていうのかな、Ａ２とかじゃなくて、多分Ｂ４だったと思うんですよね。だから、ちょっと非常に目立たないというポスターみたいな感じなんですが、その点はもう少し強化すべきでないかと思うんですが、それいかがでしょうか。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　ポスターの件でございますけれども、厳しいご指摘いただきましたが、今つくっているものが７月の施行を予告するポスターということで、職員手づくりでつくったものでございます。７月１日以降につきましては、条例そのものの紹介という形になりますので、ポスター張りかえる必要がございますので、そのときに改良改善をしていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　通常の規定内と言ったらおかしいですけど、目立つような形のポスターをぜひお願いしたいなと思うと同時に、あと、バスの件ですね。くるりんバスの車内と言われますけど、これ通常の路線バスは何か対応を考えてますか。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　実はくるりんバスのバス停につきまして、ポスターを張りに回っているときに、近隣の住民の方から、やはりバス停の周りはポイ捨てが多いということで、できたら奈良交通のバス停にも張ってくれへんかという声をいただきまして、奈良交通の方に要請をいたしまして、快い返事をいただいておりますので、今、可能な箇所から張り始めているところでございます。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ、２週間切りましたので、認知度が上がるような形で、もう早急にそういう広報をやっていただきたいと思います。　あと、それもその広報の中にある看板ですね。今の現状はそういう基本条例ができましたという看板はないんですが、これも２週間切りましたので、看板の設置ですね。もう公園に設置するということありますが、もう１点は、例えば精華大通り、要は精華町以外の人の通過者のたばこのやっぱりポイ捨て、あるいは空き缶のポイ捨てが非常に多いんですよ。だから、道路の目立つとこに大きな看板というんですか、そういうなんも必要はないかと思うんですけど、その考えちょっと伺いたいと思います。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。公園への看板設置につきましては、看板の設置可能箇所を現在調査しておりまして、先行して畑ノ前公園には既に３カ所ほど設置をしており、ご指摘いただきました精華大通り線などにつきましても、看板を占用させていただく場所というのが必要になってまいりますので、そちらの方を調査研究していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　やたら看板ばっかしいうのも、ちょっとこれは美化にありますので、そこらはもう適切な範囲内で、その条例が施行して、きれいなまちになるような形でお願いしたいと思います。　あと、最後に施行前に街頭啓発ということで等々ありましたけど、どういうことを考えているんでしょうか。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。やはり人がたくさん集まるところということで駅周辺、それから商業施設周辺ということで考えておりますが、案内の文書を挟んだようなティッシュなりを配るというようなことを考えております。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ、広報ちゃんとできるような形でお願いしたいと思います。　あと２点目ですが、事業者への周知ということなんですが、病院、動物病院、それからペットショップという事業者に対してはいろいろポスターとか依頼しておるんですが、それ以外ですね。例えば商工会とか、あるいは例えば事業者やけど、コンビニも一つありますね。そういうとこの要請とかはどうされているんでしょう。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。商工会に関しましては、７月の会員さんに配布する文書があるということでございますので、そちらの方にあわせて案内の文書を入れさせていただくお願いを今してるところでございます。その他の事業者ということでございますけれども、やはり今一番問題として多いのが犬のふんということでございましたので、ペットショップを先行してお願いはしておりますけれども、例えば、今おっしゃっていただいた病院ですね、公共施設に準ずるということで、敷地内、建物内の禁煙が進められておりまして、病院周辺で喫煙されて、その場でポイ捨てというのが非常に多いということを耳にしておりますので、病院の方にもあわせて啓発はさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひ関係事業者ですかね、ペットショップあるいは病院、動物病院以外でも、皆さんが集まるところに関して十分周知啓発のポスターとかお願いしていただきたいと思います。　あと、３点目のまちの体制の対応ですか。今回、環境推進室ということで、別の組織にしてやっていただくいうことで、これは今後の対策として非常にいいんじゃないかと評価しております。ただ、これと関係するんですが、今までもう環境推進室に問い合わせ等があったかどうかだけちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。いわゆる窓口であったりとか電話がかかってくるというような積極的な問い合わせはございませんけれども、先ほど申しました、バス停にポスター張ってるとか、そういうときにはお声をかけていただくというような状況でございます。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　あと４番目の件ですが、ここであと、こういう環境問題についてはクリーンパートナー、ごみ問題とかありますけど、ちょっとそこは多分建設課になると思うんで、特に私の住んでる精華台とか非常にクリーンパートナーが活発でありまして、ポイ捨てとか、あとは犬のふんも含めて非常にボランティアでやっていただいてると。このクリーンパートナーの要は連携いうか、これをちょっとどう考えてるかお聞きしたいと思います。 ○議長　　環境推進室長。 ○田中環境推進室長　　１５番です。ご指摘のとおり、事務局が現在事業部建設課でしていただいておりますけれども、そちらと調整をしながら周知を図っていきたいというふうに思います。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　クリーンパートナーは日ごろから、朝早くからたばことかごみとか、精華台については言えるんですが、そういう人に対して、今後例えば犬のふんとか、これは非常に難しいんで、特にうちの近くの墓の前には特に非常に犬のふんが多いとこであります。ただ、最近は私も犬を飼ってる関係上、ちょっといろいろあるんですけど、若干少なくなったかないう印象はあるんですけどね。これが、条例ができるから少なくなったんか、マナーが上がって少なくなった、ちょっとその因果関係はわかんないですけど、ただ若干少なくなったという印象はちょっと受けるんですけどね。通常、クリーンパートナーはそういう意味で毎回パトロールしてますので、そういう人に対して、委嘱して何かそこらをうまく協力してもらうという例えば考えはあるかどうかだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　きれいなまちをつくるということは、これは国民すべて、あるいは精華町民すべての願いだと思ってます。貴重な時間もこういう部分に費やすということは非常に残念であります。なぜこういう時代になったのか。社会のために、人さんのために、なぜここにこういう迷惑を及ぼすようなことが頻繁として、幾ら大きな声をかけていただいても、朝、散歩しながらごみを拾い、犬のふんを拾いながら頑張っていただいてる人たちのことを思えば、なぜそういう行為が軽々に起こってくるのか。行政のやっぱり呼びかけが不十分だという見方もあるでしょうけれども、国民個々がみんなやっぱり社会のおかげで生かされているわけであります。私はいろいろな場に、若い人たちもお年寄りの皆さんにも必ず声をかけます。不良行為に近い人たちにも声をかけます。電車の中でも、町長あかんよと言われても、反社会的な行為をされた以上は、これは黙っておられない。こういうやっぱり決起がいかに大事か、私はそういうことを痛切に感じております。条例をつくり、いろんな人のお世話になる。あるいは人的に配置をする。その莫大な経費をもっとみんなの幸せのために、命を守るためになぜ使えないのか。行政においても、まことに私は残念だと思ってます。しかし、こういう条例化、皆さんにお認めをいただいた以上、行政としても全力挙げて努力をさせていただきたい。このように思います。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　私も同感ですね。たまたままちが非常に汚いと。ふんとか、あるいはたばこですね。そういう形がやっぱり多々見えるということで、これが逆に条例がなくても、精華町全体が非常にきれいなまちづくりやというんが一番ベストです。だから、この条例ができて、これ条例をうまく使うんじゃなくて、条例を使わないような方向に持っていってもらうんが、我々住民も含めてですね、が一番ベストかなと思います。目的はまちをきれいにするということで、いろんな方法があると思いますけど、そういう形に向かって、これも、条例も一つの手段と思いますから、なるべく条例を使わないでそういうモラルいうんですかね、きれいにするというまち、心が一番重要やないかと思いますので、今後、この条例がうまく機能することを祈っております。　次の２点目ですが、スポーツ施設の充実ということなんですが、まず１点目、施設の利用状況いうことで、ちょっと今数字を伺ったら１８万人ぐらいっていうことで、これ多いかどうかいうのがちょっとわかんないんですが、１点だけ聞きたいんですけど、今、例えばあるスポーツをしたいといったときに、スポーツの種目はいろいろあると思うんですけど、ほとんどのスポーツは大体、例えばすぐ、すぐって予約はありますので、例えば希望にかなうかどうか。あるいはもう、ある種目は、いや、なかなかとれないとか、そこら辺の状況をちょっと教えていただきたいんですが。 ○議長　　生涯学習課長。 ○村川生涯学習課長　　今の利用予約状況なんですけれども、町内のスポーツ施設を全般見渡しますと、平日は大体３割から４割ぐらいの詰まりぐあいです。で、土曜日、日曜日になりますと、やや増加しまして、４割から６割という状況で、スポーツごとに見てみますと、打越台グラウンドの土日について、時々重複、かち合うことがある。あるいは、テニスコートについては全般的にかち合うことがあるという状況は起こっております。ただ、テニスコートの場合は、例えば１時から３時使いたいというときに詰まってますと、３時から５時でというような形で簡単に、簡単にといいますかね、使用者の方で都合をつけていただいて使用していただいておりまして、それほどそれによって使用していただけないという状況は起こっておりません。グラウンドの方は１面を野球なりサッカーなりで比較的長時間使うことになりますので、その日はあきらめてほかの日をとっていただくとか、あるいはほかの会場を探されるというようなことを聞いております。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　多分健康増進のためにスポーツをする人が非常にふえていると思います。なるべく希望の日に、希望の時間にスポーツできるのがベストなんですけど、当然施設も制約がありますので、なるべくうまく、当然予約制になっとると思うんですけど、希望がかなうような形で使えるようにお願いしたいなと思います。　次の、２番目の充実なんですが、交流広場に関しては、先ほどありましたけど、７月、８月で工事をすると。で、完成が、これが９月、８月末ぐらいかと思いますんで、これに関しては早急にその方向で実施していただきたいなと思います。　それからロの池谷のテニスコートの件なんですが、これは以前から多分話に出とる。特に雨が降ったときに、雨とか冬ですね、今回これだけ雨降ったときに、必ず次の日晴れても、やっぱりクレイコートですからなかなか使えないということで、人工芝生化ということが多分出てると思うんですけど、この根本にあるのは、精華町にあるテニスコートが４面で非常に少ないということが多分あるかと思います。木津川市なんか非常に多くて、１５面かな……（発言する者あり）ということです。１０何カ所。それから、京田辺市も９カ所はありますけど、ちょっと少ないんじゃないかと思います。だから民間の、例えば今であればＡＴＲぐらいなんか、あれはテニスコートがあるという感じなんですけど、これをうまく利用できないかと。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　　生涯学習課長。 ○村川生涯学習課長　　１６番です。今お尋ねの民間のテニスコートの利用の件です。２年ほど前にもＡＴＲについては調査させていただいた経過がございますが、ＡＴＲさんにつきましては、現在ほかの民間のテニススクールに委託して使用しているということで、町にお貸しすることができないという返事をいただいております。　ただ、ほかにも民間テニスコート、町内に幾つかあるように聞いておりますので、今後、直接町がかかわって借りていただくということができないにせよ、そういうテニスコートがあるという紹介ができればというふうには思っております。それと、余り多く使用されていないんですけれども、精華西中学校を一般開放しておりまして、中学校のテニスコートですのでクラブ活動が優先になるわけですけれども、特に夜間中心ですとご使用いただけますので、ここには４面ございますし、こちらの方の活用も紹介していきたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　今、４面しかありませんので、ぜひテニスファンのためにも、なるべく多くの場所で使えるような形で、最優先ということでなってますので、ぜひご検討願いたいと思います。　あと、次にハの河川敷公園ということで、これは木津川の河川敷ですので、実際確かに固定の通常のやつはもう建物できないということで、あれ移動式と思うんですけどね。ただ、移動式の簡易トイレが非常に老朽化しとんじゃないかと。だから、特に女性の方に非常になかなか使えなくて、例えばむくのきセンターまで行ってるというような状況を聞きますので、それを改善、もしできるんであればお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　生涯学習課長。 ○村川生涯学習課長　　１６番です。今ご指摘のとおり、河川敷という特徴から、仮設トイレしか設置できていない状況でございますが、今の対処といたしましては、年二、三回のくみ取り清掃をして、少しでも使っていただきやすいように努力しているということで、あと、昔は河川敷公園、浄化センターの南側へ回ってもらって、遠く行っていただいてたんですけれども、浜道が通るようになりましてからは、むくのきセンターを経由して現地に行っていただくということで、その辺、少し遠くなりますけれども、どうしても仮設トイレ独特のにおい等ありますので、嫌だとおっしゃられる方についてはむくのきセンターを使っていただくということでご理解いただきたいと思います。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　そういう、要は対策をぜひお願いしたいと思います。　最後に、打越台の駐車問題ということで、答弁では、大きな問題はないということでお聞きしたんですけど、各行事が重なったときにどうしても、これは団体の方で車を減らして、相乗りとかいう形で多分調整していると思うんですね。だから、実際は駐車場に関してはちょっとやっぱり不足じゃないかと思うんですけど、それは調整、やっぱりそういう形でやってると。だから、通常あそこでやったときに、どうしても満杯になって、時々マイクで、邪魔になりますからという放送もあるんでね。若干ちょっと不足してるかなと思いますけど。そこをちょっと、どうでしょうか。 ○議長　　生涯学習課長。 ○村川生涯学習課長　　１６番です。打越台グラウンドの駐車場につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、日常は特に支障ないというふうに判断しております。それから、以前、苦情という形であったのかどうかちょっと十分に把握できておらないんですけれども、第１駐車場、正面の駐車場にあふれて、道にはみ出して通りにくくなったという事案は聞いております。ただ、そのときどうやったのかということを調べさせてもらったところ、上の第２駐車場、第３駐車場への誘導ができてなかった。あるいはあけて、解錠できてなかったというようなことを聞いておりますので、今後、大会の大きさにもよりますけれども、様子を見ながら第２、第３駐車場への誘導をスムーズにさせていただくとともに、一方では団体の皆様に、あるスポーツでは１チーム５台までとかっていうような制限を加えて大会を開かれてるということも聞いておりますので、そういう乗り合わせのこともご協力いただけるようにお願いしていきたいと思っております。 ○議長　　塩井議員どうぞ。 ○塩井　　ぜひそういう形で徹底していただきたいと思います。　最後に、前、以前その横に自衛隊の弾薬庫の空き地がありますけど、そこの貸与いうか、以前ありましたけど、そこの貸与は何か動きがあるか。そこだけ最後に伺いたいと思います。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。この間、祝園自衛隊、それから大阪の近畿中部防衛局の方に対しまして、弾薬庫の敷地の一画を普通財産として貸し付けが受けられないか。　また、行政財産の一時使用ですね。イベントなんかのときに一時的にお借りすることができないかというような形で、この間ずっとお願いをしてきております。まだ、現時点でそこの部分がお借りできるというところまでは至っておりませんけども、大きい大会なんかの利用のときには、担当課の教育委員会の方でも課題は認識してると思っておりますので、そのあたり、可能な限り何とかお願いをしていきたいということで進めておるという状況でございます。 ○議長　　これで塩井議員の一般質問を終わります。　ここで１１時２５分まで休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１１時１２分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　（時に１１時２５分） ○議長　　１１番鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　１１番の鈴木です。質問書に従い、質問をさせていただきます。　今、民主党政権は同党が選挙で公約し、国民が期待した政策的な中身を裏切り、かつて自公政権が歩んできた道のり、いやそれ以上の改悪を国民生活のあらゆる分野で展開しようとしています。こうした中で、今、一番町に問われることは、自治体の原点、すなわち住民の福祉と暮らしを守る立場に立った仕事をすること。そのこととともに、住民の生活を守るために毅然とした対応を政府に求めることが重要と考えます。そこで、以下の問題について見解を求めるものです。　１番目の問題といたしまして、後期高齢者医療制度について。同制度については、医療費削減路線の転換を叫び、民主党は撤廃を主張していました。ところが、いざ改革に手をつけ、示された新制度案は７５歳以上を引き続き別勘定にし、都道府県単位の国保に囲い込む差別医療を温存、その上、低所得者の保険税の引き上げ、７０歳から７４歳の窓口負担の２割への引き上げなど負担増を図るものとなっています。今、高齢者の生活不安にかんがみ、速やかな撤廃を改めて求めるべきだと考えますが、見解を伺うものです。　２番目の問題といたしまして、２０１８年度に行われようとしております国保広域化に向けてお伺いをいたします。広域化等支援方針に基づき、これから具体的に各市町村への質問、アンケート調査など、協議などが開始されることとなると思いますが、幾つかの疑問、懸念について伺いたいと思います。　一つ目は、市町村国保は自治事務であり、個別の対応は市町村の対応に任されていると考えます。自治権の形骸化になるとは考えませんか。伺います。　２番目といたしまして、これまでの延納、分納相談などきめ細やかな住民の身近な相談窓口がなくなることにより、ますます滞納世帯がふえるとお考えになりませんか。　三つ目といたしまして、これまで町として基金取り崩しによる税の切り下げなど、独自援助なしに将来にわたって財政的に運用が可能と考えられるのかどうか伺います。　四つ目には、保険証の取り上げや保険外診療の増大などにより、国保離れ等、医療保険の市場化に結びつかないか伺います。　５番目といたしまして、住民目線に立った基本的に反対の立場で臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。　三つ目の問題で、今日の国保問題解決の道についてお伺いをいたします。　ご存じのように、国保は国の責任で国民皆保険制度を守ることを第一に考えるべきであります。そのために、国保財政の原則に立った改革を国に求めます。同時に、町として所得に応じた負担できる保険料のあり方を確立することが必要と考えますが、いかがでしょうか。　４番目に、介護保険法改定案に当たって伺います。　同内容は、要支援者の訪問介護や通所介護のサービスを保険給付から外すものとなっています。実態からどのように判断されているのでしょうか。同時に、これらの判断が町に任せられていますが、基本的見解を伺うものです。また、介護職員による医療行為の解禁、２４時間巡回型訪問介護、看護サービスの創設など、いろんな問題、懸念があると思われますが、基本的見解を求めるものであります。　５番目といたしまして、社会保障、社会福祉の財源問題について伺いをいたします。　今、政府内では消費税増税が声高に叫ばれておりますが、基本的見解を求めるものです。　大きな２点目といたしまして、精華町南部にコミュニティーセンター等の施設の設置を求め、伺うものですが、最初に桜が丘住民サービスコーナーの利用実態、一体今どうなっているか伺うものです。　二つ目には、建設に向け今日の進捗状況はどうなっているでしょうか、伺うものです。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。住民部長。 ○寺嶋住民部長　　それでは、鈴木議員ご質問の大きい１、福祉をめぐっての（１）から（３）、大きい２、精華町南部にコミュニティー施設の前段、桜が丘住民サービスコーナーにつきまして、住民部長がご答弁を申し上げます。　（１）の後期高齢者医療制度は平成２０年４月に創設され、既に３年余りが経過しました。また、平成２２年１２月には高齢者のための新たな医療制度等についての最終まとめが出されましたが、関連法案が国会に提出されない中で、新制度の導入が当初計画の平成２５年３月施行から平成２６年３月施行に順延される予定であります。そのような状況の中で、後期高齢者医療制度の速やかな撤廃を求めることは考えておりません。　（２）２０１８年国保広域化に向けてと（３）今日の国保問題解決の道につきまして、一括してお答えいたします。　国保の広域化につきましては、平成２２年１２月に策定されました京都府国民健康保険広域化等支援方針に基づき、平成３０年度の京都府一元化に向け、順次事務が進められていくことになっております。国保事務は国民健康保険法で事務処理が義務づけられた自治事務であり、京都府一元化によりまして、京都府と市町村が共同で業務を行うことにより効率的な国保運営を目指すものでありますので、自治権の形骸化につながるものではないと考えております。　国保税の納税相談につきましては、現在、納期限前の相談を町において行い、滞納事案につきましては京都地方税機構が対応しているところですが、広域化後もこの体制は変わらないと考えますので、滞納者がふえないようきめ細やかな対応を心がけてまいります。　市町村国保の都道府県一元化は、国民皆保険制度の最後のとりでであります国民健康保険制度を安定的で継続可能な医療保険制度として運営していくためには必要であると考えているところでございます。また、京都府国民健康保険広域化等支援方針には、府民が安心して必要な医療を受けられるよう府民の健康を守るため、ナショナルミニマム確保の観点から市町村国保への国費投入の充実を国に求めると明記されており、本町としましては、府と連携してまいる所存でございます。　最後に、所得に応じた国保税のあり方についてでございますが、相扶共済を旨とする保険制度の費用負担としての国民健康保険税の性格から、所得割の率に超過累進税率を適用することは不適当と考えておるところでございます。　続きまして、大きい２、精華町南部にコミュニティー施設をの前段、桜が丘住民サービスコーナーの利用実態はについてお答えいたします。　過去３カ年の利用状況は、平成２０年度の来客数は２，７５９人で、自動交付機の取り扱い部数は住民票が９７２部、印鑑証明が１，２４７部、税証明が１１０部でした。平成２１年度につきましては来客者数が２，７１２人、住民票が１，０００部、印鑑証明が１，２２５部、税証明が１０３部でした。平成２２年度は来客数が２，５９１人、住民票が９５４部、印鑑証明が１，２０８部、税証明が１０８部でございました。以上です。 ○議長　　答弁願います。健康福祉環境部長。 ○和所健康福祉環境部長　　それでは、鈴木議員の大きな１番の福祉をめぐっての（４）介護保険法改定に当たってについて、健康福祉環境部長がかわってお答えをします。　現在、平成２２年１１月３０日に厚生労働省の諮問機関であります社会保障審議会介護保険部会から介護保険制度の見直しに関する意見が提出された後、介護保険制度の改定に向けた具体的な動きはいまだ正式な形では公表されておりません。

　本町におきます要支援者の状況につきましては、平成２１年度実績で要支援者１と２の認定者数が１９８名で、要介護認定者総数の約２１％を占めております。サービス利用件数は要支援者が受ける予防給付件数で４，０７１件、全体件数の約１７％を占めておりまして、サービス給付費は全体の約５％となっております。このことから、約２割の認定者と利用件数の実績があり、極めて重要なサービスであると考えておりますし、今後も保険給付として継続実施していただきたいと考えております。今後、本町において急速な高齢化が進展することから、単身や高齢者のみの世帯の急増など地域社会や家族関係が大きく変容していく中で、本来介護保険制度が目指す高齢者の尊厳を保持し、自立支援を一層進めていくためには、２４時間巡回型訪問介護、看護サービスなど地域全体で介護を支える体制づくりが必要不可欠であると考えております。本年度に京都府が、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう医療、介護、福祉が一体化した地域包括ケアシステムの構築を目指し、本年６月１日に京都地域包括ケア推進機構を設立されましたことから、この動向を注目していきたいと考えております。なお、本町におきましては、地域包括ケアシステムプロジェクトの中の地域で支える生活支援プロジェクトとあんしんサポーター設置養成プロジェクト事業に参加し、本議会に提案しております平成２３年度精華町一般会計補正予算（第２号）にあります地域支え合い体制づくり事業の中におきまして、町内でモデル地域を定め、調査を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　それでは、ご質問の大きな１番の（５）社会保障、社会福祉の財源問題と大きな２番の精華町南部にコミュニティー施設をの進捗状況につきまして、総務部長がかわってご答弁を申し上げます。　まず、深刻な少子高齢化の時代にあって、国家財政が破綻的な状況に達している中、今後の社会保障がどうなるのかということにつきましては、国民の大きな不安要素となっております。また、その不安が個人の消費や投資を鈍らせ、経済を一層縮小させる悪循環にあるとも言われております。一刻も早く持続可能な社会保障制度の全体像を示し、国民の不安を取り除くことは、これは国に課せられた最重要の課題でございます。間もなく政府によります税と社会保障の一体改革案が示されようとしているわけでございますけども、本町といたしましては、この問題は国の責任において国民的議論の中で合意形成を図っていただく必要のある課題であると、これまでから機会あるごとに木村町長が申し上げてきたとおりでございます。そういう中で、今回の東日本大震災の発生によりまして、国の財政が一層逼迫していることはだれの目にも明らかだと思います。もとより、経済を抜きにして増税を議論することは極めて危険であり、経済と財政の一体的な浮揚策をどうまとめるか、このことが重要であるのに、いまだ我が国の成長戦略についてその具体化の道筋や実現可能性は示されていないままでございます。経済の持続的な成長が実現をしない限り、消費税の増税は、財政上も実際の税収増にはつながらないまま、結果として国民負担だけが増大をし、社会保障水準が際限なく低下していくおそれがあると考えております。仮に、もはや消費税増税が避けられない選択肢であるという、そういう判断されることになっても、町民生活の安定を願う木村町長の立場からは、その時期は経済を確固たる持続的成長軌道に乗せることが前提であるとの認識でございます。　続きまして、大きな２番、精華町南部にコミュニティー施設をの進捗状況についてご答弁を申し上げます。　本町の南部、いわゆる山田荘地域におけるコミュニティー施設の設置につきましては、長年の課題と認識をいたしまして、行政内部におきましても、これまでからも検討を重ねてきたところでございまして、今後のコミュニティー形成に必要不可欠な機能、施設であると考えているところでございます。本年度はその整備に向けました具体な取り組みは予定をいたしておりませんが、これまでの検討状況と今後の取り組み予定について改めてご答弁を申し上げます。　これまでの検討状況といたしましては、住民サービスコーナーの今後のあり方検討と関連をいたしました施設配置の議論といたしまして、多目的利用が可能な公の施設の設置は現在の山田荘小学校付近のセンターゾーンエリアが最適と考えられ、新たな用地確保を求めるのではなくて、可能な限り既存の公の施設をうまく活用することをその基本といたしまして、今後、基本構想の策定に取り組みたいという整理を図ってきてるところでございます。今後の取り組みといたしましては、現在、準備を進めております総合計画の改定におきまして、全町域でのコミュニティー圏域の設定とあわせまして、今後求められる広域コミュニティー施設のあり方についてもさらに一定の整理を図りながら、その後において南部地域の住民の皆様とともに基本構想を取りまとめ、必要な財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　鈴木議員の一般質問は途中でありますが、ここで１時まで休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１１時４６分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　（時に１３時００分） ○議長　　休憩前に引き続きまして、鈴木議員の一問一答から入ります。鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　午前中に答弁を受けました。社会福祉、社会保障をめぐって、全体的な印象として、町が一体どちらを向いて政治をやろうとしているのか。一貫性について疑問になります。例えば今年度予算の折にも、住民サービスを後退させない、こう言って、配慮ある予算が組まれました。この点では住民に目を向けられた町政が敷かれてるだろうというふうに思います。ところが、先ほどの答弁では、住民の暮らしや命を守る立場に立った姿勢が全く感じられません。国の悪政推進の立場に立たれるのか、それとも住民の暮らし第一に立たれるのか。どちらに立たれるんでしょうか。お答え願います。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。ただいまの住民の立場に立ったものか、国の立場に立ったものかというふうなご質問なんですが、国保という立場から申し上げたいというふうに思います。　質問にもございますが、この間いろいろ進められておる中で、国保、特に市町村国保の広域化、都道府県一元化が進められようとしております。これにつきましては、現在の市町村国保、全国的に７割の市町村国保が赤字運営という中で、将来、今の国民皆保険が維持できなくなる可能性があるというふうなことから、住民なり国民の保険を守っていくと。暮らしを、命を守っていく。医療を守っていくいう立場から広域化が目指されているというふうに考えておりますので、現在もそういう立場で進めているところでございます。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　それでは、ちょっと具体的にお聞きをしていきますが、まず後期高齢者医療制度をめぐりまして、答弁では、法案が提出されない。新制度の導入が先送りされる。このような状況の中、撤廃は求めないとのことでありますが、問題の本意そのもので見るならば、年齢による差別制度をなくすこと、このことを国に求めるよう求めていますが、どうでしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。現行の後期高齢者医療制度が発足した当時、７５歳の区切り、また医療差別の問題等々議論されてきているわけなんですが、現在、３年経過し、窓口においても、広域連合でもそうなんですが、大きな問題もなく、混乱もなく進められております。今後新しい制度がどういうふうになるかいうのは、今のところ関係法案も全然通らない中で、提出されない中で、また説明等々も各市町村にない中でどういうふうになるかわかりませんが、さらに現行の後期高齢者医療の悪い点等々、改善された法案になるんではないか。なってほしいという市町村のそれぞれの期待もありますが、そういうことで進められるというふうに思っておりますので、今後の医療制度に向けて進んでいきたいというふうに思ってます。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　将来的な問題ということも含めて、今答弁されたわけですが、同制度が、今の現行の制度ですね、が持っておる問題ちゅうのは三つあると思うんですね。　一つは、医療抑制をするための差別制度、二つには、持続すればするほど保険が高くなる中身、三つ目には、すべての世代にわたって負担がかかる。新制度では、質問書にも書きましたとおり、その幅を広げるということになってるわけですね。全体として、そういった意味では、医療切り捨てにつながってくるのではないかという危惧があるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。ただいまのご質問なんですが、先ほど申し上げましたように、今後新しい制度につきましては、どういう制度になるか、今のところ、先ほど申しました、関連法案なり、法例に基づく施行規則なり施行令なり等々では、どういうふうに決めていかれるか不透明なところ、不確定なところが非常にたくさんありますので、今後、今まで、先ほど申しましたように、今までの後期高齢者医療制度でいろいろ問題、課題になった点がさらに改善されるというふうに思っておりますので、新たな高齢者の方の医療制度ができましたら、それに沿ってまた進めていきたいというふうに思いますし、また意見聴取をされる場がございましたら、市町村としての意見、被保険者の立場に立った意見等々、述べていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　そういった意味では、新しく制度が出された段階でということでお考えのようですが、今の現行制度ですね、高齢者の方、負担、滞納とかがないかどうかだけちょっとお聞きします。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　現行の医療、高齢者の保険料で滞納世帯は、正確な数字は覚えておりませんが、１０数件ぐらいあるかと思います。それにつきましては、いろいろお話を個別にさせていただいてまして、払いやすい状況で払っていただいているというのが現状でございます。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　いずれにしましても、こういった保険料の負担の増大とか、また医療の切り捨てにつながる。しかも年齢によって差別される制度ちゅうのは直ちに廃止をして、もとの老人保健制度に戻すことがまず第一だと。その上で、国庫負担をふやし、窓口の負担や保険料の負担を切りそろえていく。こういうことが最も望ましいだろう。そういった意味では、民主党も声高に選挙前にはこれを叫び続けてたわけですから、そういった立場で求めていただきたいというふうに思います。いろいろと出てきますから、そういった意味では十分配慮をしていただきたいなというふうに、そのことだけ主張しておきたいというふうに思います。　国保をめぐって行いますが、まず自治権の問題ですけれども、答弁では、一元化により共同で業務を行うことにより、効率的な国保運営を目指すものであり、形骸化にはつながらない。こういう答弁だったと思います。その保証は、例えば府の推進計画の中にどこに明記されているのか聞かせてください。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。ただいまのご質問なんですが、まず京都府の支援化方針の中では、京都府と市町村と共同で協議会を設けて、これからのいろんな課題なり、問題について対応していくというふうにされています。協議会の具体的な中身はこれからなんですが、それぞれ企画部会、それから保健事業部会、収納対策部会、医療費適正化部会と、この四つの部会をその協議会の中に設けられまして、府内市町村がそれぞれの部会に属するというふうにされています。その中で、それぞれの市町村の問題等々を議論し合う中で、その方針をさらに細かく定められていくんじゃないかということの予定で進められています。　また、一元化に伴いまして、保険者が京都府になるのか、高齢者のように広域連合のいう形になるんか、税のように機構になるのか、どういう形に保険者がなるか、まだ今のところ未定でございますが、その保険者とそれから市町村がそれぞれ事務分担をしながら進めていくというふうになろうかというふうに思います。特に被保険者に近い、直接かかわる事務事業については、それぞれの市町村が引き続きやっていくというふうなことになろうかというふうに考えますので、自治権の侵害に当たらないというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　それぞれの部会のあれ含めて答弁されたわけですが、保証とならないんですね。大事なことは、税額の決定だとか納め方含めて、国保の改善を目指す住民の声がいかに行政に反映するのかなというふうに思うわけですけども、そのことをやっぱり最も身近に掌握し、施行することができるのは町じゃないかというふうに思うんですが、この点ではどうでしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。先ほど申しましたように、今後、都道府県一元化に伴います保険者、また市町村も業務分担がこれから細かく決められていくというふうに思いますが、大枠としましては、保険者の方におきましては、標準の保険料率の算定なり会計処理を進めると。市町村におきましては、国保料の賦課徴収、資格管理、保健事業等々を行う。また、一番大事な給付事務はどちらが行うかいうのはまだこれからのことになってるわけなんですが、先ほど言いました、そういう業務分担がされる予定でございますので、直接国保料の問題、徴収の問題、賦課の問題、資格の問題、保健事業の問題は市町村が携わることになるというふうに考えますので、直接窓口に来られた方の意見の収集等はできるかというふうに思います。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　額の決定等は市町村が行うということでいいわけですか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　先ほど申しましたように、今回の広域化の一つの大きな目的は、例えば同じ収入で同じ家族構成であっても、住んでいる市町村によって保険料とか国保税の差が出ると、そういう不統一、不公平を是正するというのが一つの問題でもなっております。府内全域の医療費等を勘案した中で国保税率はどれぐらいになるのか検討されるというふうに思いますが、先ほど申しましたように、主体となるところがまだどこになるか未確定ですが、その保険者となるところ、恐らく京都府になるんじゃないかというふうには思ってますが、まだその辺は未確定ですが、そこが国保料率、国保税率、その辺を決めて、府内統一の料率にして、実際その料率に基づいて賦課、また徴収をするというのが各市町村の事務になるというふうに考えます。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　そういった意味では、平準化ちゅうにいいますかね、問題があるかと思うんですが、個々個別に、例えば所得が同じで世帯が同じでというのでも個々違うという生活実態そのもので見れば、そういった意味で、例えば納められないという問題が起こってきたときに、先ほどの答弁では、納期限の前の相談は町村で行うということですが、そういった納期限の約束事ですね、これは事後に至っても保障されるのかどうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　現在、国保税の収納等につきましては、先ほども答弁にもありましたけど、納期前については税務課の収納推進係の方で現在行ってるわけなんですが、例えば、今、国保税１０期納期になっています。その１０期納期がなかなか大変だから１年間、１２期に分けて分納したいというふうな相談も等々、そこで受けております。それは税機構の方においても同じような状況かというふうに思っております。広域化になっても引き続きこの体制で、そういう状況で進めていくというふうに考えているところです。以上です。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　ちょっとあれですんで、それでは、滞納事業の問題でお伺いをするわけですが、地方税機構の問題でお伺いをいたしますが、私ども議員団の議員に対しましてこういう相談があったそうであります。仕事に追われ、３カ月ほど納付がおくれたと。このことにより、税機構から差し押さえ状が送られてきたと。家を取られるのではないかと心配をされて相談に見えたわけですけども、税機構は、少しでも滞納があれば財産を差し押さえをする。これが方針であります。　この方はすぐに滞納分については支払いをされましたけれども、過去の累積滞納があるために差し押さえは解除されておりません。今、多くの納税者は、生活がいかに苦しくても納めるものは納めるというふうに苦慮してるわけですね。ここに行政が目配り、気配り、心配りしないでどうするかということが問題になってると思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長　　住民部長。 ○寺嶋住民部長　　ただいまの鈴木議員のご質問に対してですが、おっしゃるように、３カ月滞納になったということで、そういう場合は事前に税機構の方に連絡いただいて、ご相談をいただきたい。３カ月とはいえ、約束が不履行になってるということでそういう措置をとったんだというふうに思いますが、できるだけ厳しいときも、もちろんそういう確約をされておるんで、厳しいのは十分向こうも承知をしております。その辺で、事前にそういうことで連絡などとっていただいて、ご相談をいただいて、今後できるような履行なりを、またそのときの、当初確約結んだときの状況とは変わってるというようなこともございますんで、それはそれで、その場に、そのときに応じたまた納付相談をいただきたい。そういう形で税機構の方も事務は進めておりますので、一概に、法律でいうと、滞納になればそういう措置はとらざるを得ないとはいうものの、住民の生活、一番でございますので、その辺はきちんと相談いただいて、できるような納付をまた確約をいただいたら結構かと思いますが。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　仕事に追われてというのがありまして、なかなか税機構に行けないという場合は、電話１本でもいいということで判断してよろしいですか。 ○議長　　住民部長。 ○寺嶋住民部長　　何も行っていただく前に電話で連絡をいただいたら結構でございます。 ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　じゃあ、次の問題で、国保一元化は安定的で継続可能な医療保険制度として必要と答弁ですが、今、低所得者世帯、滞納世帯の増大、医療費の増大という実態の中で、町が財政的に援助して国保が運営されてきた経過がかつてもあったと思います。その援助が全く打ち切られた中で、しかも、国はこの分野にお金をふやそうとしないといった事態のもとで、いわば被保険者の保険料負担、一層重くなるわけですが、こういった方が集まりまして国保を一元化されようとなるわけですが、そういったことで継続運用ちゅうのは可能でしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。ご質問の町の独自援助の話かと思いますが、町の方の独自援助、一般的には一般会計からの繰り入れに係る部分でございます。一般会計からの繰り入れの中で国保財政安定化支援事業として、例えば今年度、２３年度の予算でしたら９４０万ほどの一般会計からの繰り入れがございます。先ほども申しましたように、全国７割の市町村が赤字、特に小規模な市町村国保につきましては、非常に厳しい運営をされています。税収は減るが、高齢化で医療費がふえるというような中で、国保財政自体がもっていかないというふうな状況の中で、広域化で大きな運営をしていこうと。都道府県それぞれで一元化して運営していこうというふうなことでございます。その都道府県一元化の前提の中にも、先ほどの答弁もありましたが、国費をさらにふやしていただく。それをこれから今後、全国の市町村会、また市長会、知事会等々がいろんな要望活動されていく中でふえていくというふうにも考えておりますので、広域化、都道府県一元化によって安定した国保運営がされるというふうに理解しています。　以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　そういった意味では、国保投入の充実を国に求めると先ほども答弁がありましたけれども、いわばこの京都府の推進化方針等を見ても、全く明らかにされていないのが、１９８４年に医療給付の４５％かな、を医療費の３８．５％に引き下げたという、から以来、国庫負担を減らしてきた政府の責任だというふうに言っていいと思うんですね。そういった意味では、国保再興の道、再建の道そのものは国庫負担を少なくとも８４年前に戻すということが大事だろうし、これ以外に道はないというふうに私どもも思います。そういった意味では、大いに進めていただきたいというふうに思います。　続いて、国保制度について伺いたいんですけれども、答弁では、相扶共済を旨とする保険制度とありましたが、国保法第１条を目的に、国がすべての国民に平等に医療を保障する社会保障制度だというふうに思うわけです。したがって、国は財政的な助成を行って来ましたし、決して相互扶助、助け合い制度ではないというふうに思いますが、国保制度は社会保障制度であると、観点で取り組まれるか組まれないかという点について最も肝要なところだと思いますので、再度お伺いをします。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　１５番です。ただいまのご質問なんですが、もともと医療保険、ほかの保険でもそうだと思いますが、医療保険というのは万が一自分が病気になったとき、またけがをして入院しなければならないと、そういうふうな事態に備えるために発足した制度で、それぞれ保険税をもって負担していっていただいている部分でございます。当初、そういう制度ができたときは、相互扶助共済という観点が非常に強く、そういう制度ができたわけなんですが、議員おっしゃるとおり、昭和３３年に新しい国民健康保険法の制定がなされました。その時点で、保険そのものは社会保障制度であるというふうなことが明確にされておりますので、私どもも社会保障制度の一つとして国保制度等はとらまえています。ただ、一番根元いうんですかね、には、やっぱり先ほど言いました、国保の被保険者がお互いに国保税を負担し合って、それぞれのけがなり病気なりに対応していくというのが根本的にはあるんじゃないかというふうに考えていますが、先ほど言いました、社会保障制度であるというふうな認識はしております。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　あくまでも社会保障制度として各自確認をして取り組んでいただきたいというふうに思います。　国保問題の最後に、税のあり方についてお伺いをいたしますが、答弁では、所得割の率に超過累進税率を適用することは不適当とありますけれども、いわゆる、私が一貫して求めてまいりましたけれども、応能割、応益割の比率を見直す。それから、その中で能力に応じた負担を考えていただくということですから、何も超過累進課税率を引けと言ってるわけではございませんが、どうでしょうか。 ○議長　　国保医療課長。 ○木下国保医療課長　　ただいまのご質問ですが、応能割、応益割につきましては、以前からも申し上げますように、現状では４７対５３の割合でございます。法改正にもございまして、基本的には過去申します被保険者の軽減を図るために、２割、５割、７割の軽減策がありますが、そういう軽減施策を導入がするがためにそういう５０対５０に近い割合で決めてきた経過がございますが、その５０対５０の割合が、別に法の改正によりましてあえてそういうふうな部分がなくなってきましたので、過去申してますように、今後国保税を改正する場合にはその辺も考慮していきたいというふうに思っています。　能力に応じた、収入に応じた税というご質問なんですが、税率につきましては、先ほど申しましたように、単一税率ですので、例えば５００万の所得の人と２００万の所得の人の税率を変えるというわけにはいきません。ただ、同じ税率ですので、当然多くの所得がある人については多くの負担がかかってきてますので、その辺は引き続きそれで進めていきたいというふうには考えているところです。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　今、答弁にありましたように、そういった意味では、応益、応能割の５対５の比率が見直されて自由にできるようになったわけですから、その範囲で、いわゆる応能割の部分について能力的な相応な課税をお願いをしたいというふうに思います。　次に、介護保険の問題についてお伺いをいたしますが、この改定案に当たって、答弁では、正式な公表は聞いていないとのことです。そういった意味では、今、国保改定案は国会で既に衆議院を通過し、参議院で審議され、法案が可決されようとしております。そういった意味で、あらゆる情報をしっかりと収集をしていただいて、町としてどう取り組むのかということを一刻も早く検討を願うものです。今回の場合、震災復興という大きな国民的課題がある中、わずか１０時間程度の審議で衆議院を通過しております。そういった意味では、道義的にも許せませんし、多くの疑問点、懸念点、払拭されないままであります。そして、決してこのような上意下達のあり方、禍根を残すものと考えます。町は決して国の下請機関ではありませんし、あってはならないというふうに考えております。今、答弁に２割の被保険者、それから利用があるというふうな表明も、引き続き保険適用を受けられるようにというふうな答弁がありましたけども、そういったことはなくなるわけですね。そういった意味でも、一刻も早く利用者、それから介護労働者、施設者、そういった立場に立った介護保険制度を町として確立をしていっていただきたいなというふうに思います。何か一言ありましたら。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２５番です。ただいまのご質問ですけれども、確かに保険者の判断による予防給付と生活支援サービスの統合化っていう、総合化っていうことで改正案の方の案の段階では入っておりまして、まだ先ほどの部長の答弁でもありましたように、厚労省なり京都府から正式な形での文書は届いておりません。しかし、こういう議論の中で、６５歳以上の月額保険料の全国平均の５，０００円前後、それを、まあいえば超えるか超えないかっていうのが一つのやはりサービスを拡大するか縮小するかっていうところの判断基準になってるというふうに聞いておりますので、そのあたりは今後とも資料等も収集していきながら、今年度、全国の各市町村で高齢者の保健福祉計画の見直しがございますので、その中で十分議論してまいりたいと思いますとともに、京都府が平成２３年度に京都式の地域包括ケア推進機構というものをこの６月１日に立ち上げまして、今後の介護保険に関する、この後のご質問でもあろうかと思うんですけれども、２４時間体制なりそういうものを、まあいえば２４年度からの介護保険の改定前に京都式ということで京都府の方が積極的に取り組んでおられます。そのあたりの動向も注視しながら、町として取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　　鈴木議員。 ○鈴木　　今、答弁いただいたわけですが、例えば２４時間循環体制の問題では、帯に短したすきに長しという言葉がありますけども、そういった懸念があるわけですね。そういった意味も含めて、十分被保険者の立場に立って、あるいはまた労働者、介護保険労働に携わる方の立場に立って考えていっていただきたいというふうに思います。　ちょっと時間がありませんので、消費税の問題でお伺いをしたいと思うんですが、町の考え方については一定理解をいたします。同時に考えていただきたいのは、これまでも増税に当たって社会保障の充実、その財源確保ということが理由とされてきたところです。ところが、実態は福祉、社会保障がよくなるどころか、今現在危機的な状況に追い込まれているということ。この点が１点目です。この点をどう見ておられるのか。見解があれば。 ○議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１３時３６分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　（時に１３時３７分） ○議長　　鈴木議員どうぞ。 ○鈴木　　今の点は聞き及んでいただいたら結構です。　次の点も聞き及んでいただいたらいいかと思うんですが、今の時期の増税ということは、消費税っていうのは極めて逆進性の強い大衆課税であるわけです。震災という国難があるというふうな中で、被災者にも容赦なく課税がされると。そういった点で、課税がふさわしいかどうかという点でも見ていく必要があるんじゃないかということでお含みおきいただきたいと思います。　財源ちゅうのは幾らでもあると。例えば大企業優遇に２兆円の税金をつぎ込むとか、それから軍事予算に５兆円ですか、つぎ込む。それから助成金、こういうようなむだ遣いもあるわけですから、そういったものを削って、社会保障、社会福祉の財源に充てていくことが望ましいんじゃないかというふうに思います。これは意見の主張をしたいというふうに思います。　次に、最後に、ちょっと南部コミセンのことで、めどですね、だけお聞きをしておきたいというふうに思います。先ほど……。 ○議長　　鈴木議員、簡潔にお願いします。時間ないので。答弁を含めてですので。 ○鈴木　　ほんなら答弁を。 ○議長　　総務部長。 ○大植総務部長　　めどにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長　　鈴木議員、よろしいか。 ○鈴木　　はい。 ○議長　　これで鈴木議員の一般質問を終わります。　引き続きまして、１２番山本議員、はいどうぞ。 ○山本　　１２番、精政会、山本清悟です。質問要旨に従いまして、よろしくお願いいたします。まず、大きく三つに分けて今回質問させていただきます。　一つ目は、防災関係についてであります。　地域防災組織とのかかわりと取り組み状況。２点目は、水害想定地域内の保育所、学校、住民などの避難体制と経路。三つ目は、地震時などの祝園弾薬庫の想定される危険性とその対策。防災関係は以上３点でございます。

　２点目の耐震関係についてでございます。　精華中学校と消防庁舎の耐震工事の見通し、それぞれ２点でございます。それと、耐震工事を施工するに当たり、その財政の確保の方法についてでございます。以上３点でございます。　大きな３点目につきましては、道路整備についてであります。　山手幹線木津方への着工の進捗状況についてはということと、二つ目、町道の整備基準、この２点をお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。消防長。 ○消防長　　それでは、山本議員ご質問のうち大きな１番、防災関係についての（１）地域防災組織とのかかわりと取り組み状況はにつきましてと、大きな２番、耐震関係についての（２）消防庁舎の耐震工事の見通しは、そして（３）の財源確保の方法はにつきまして、消防長が答弁申し上げます。　まず、防災関係についての（１）地域防災組織とのかかわりと取り組み状況はについてでございますが、地震等、有事の際の被害軽減には地域の防災力向上は必要不可欠であります。そのためにも、積極的に自主防災組織の結成をお願い申し上げ、その結果、現在２３の自主防災組織が結成されております。一方、これらの自主防災組織におかれましては、地域の防災力向上のため、組織を挙げて消火器や消火栓及び各防災資機材等の取り扱い習熟訓練や普通救命講習、並びに防災意識高揚のための研修等の実施、さらには震災時の相互連携等の対応を踏まえた精華町防災訓練の参加等、各種事業に取り組んでいただいております。これらの事業実施に際しまして、本町といたしましても、自主防災組織の積極的な活動が助長されますよう積極的に指導申し上げているところでございます。今後とも地域の防災力向上、さらには全町的に防災力を向上し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな２番、耐震関係についての（２）の消防庁舎の耐震工事の見通しはについてでございますが、昭和５１年に建築しました現在の消防本部庁舎は旧耐震基準の建物であり、３４年が経過し、老朽化も目立つため、修繕などの維持管理を進める一方で、耐震対策として建てかえを町の重点化施策に位置づけ、町の財政状況も見きわめながら、建てかえに向け進めております。　次に、（３）の財源確保の方法はについてですが、町財政が厳しい折、消防庁舎建てかえの資金調達については困難をきわめることが見込まれるため、必要な財源につきましては基金の創設や補助金制度及び地方債制度の活用などについて検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長　　答弁願います。総務部長どうぞ。 ○大植総務部長　　ご質問の１、防災関係についての（２）と（３）につきまして、総務部長よりご答弁を申し上げます。　まず、（２）の水害想定地域内の保育所、学校、住民などの避難体制と経路ですが、まず、保育所では水害、いわゆる浸水の想定地域、これにつきましては、過去淀川水系において甚大な被害を与えました昭和２８年９月、通称２８年南山城水害のときの洪水時、このときの２日間の総雨量、これの２倍、約５００ミリの降雨量があった場合のその浸水想定地域には、こまだ保育所と間もなく開所をいたしますほうその保育所がございますが、こまだ保育所の避難場所は精北小学校かその状況に応じて南京都高等学校に避難することになり、ほうその保育所の避難場所は川西小学校かその状況に応じて精華中学校に避難することになります。　また避難体制は、これまでからの大雨洪水暴風警報等の発令に伴いまして、保護者への連絡、出迎え、保護者に引き継ぐ措置を行ってきておりますけれども、避難勧告など避難先が必要な場合は予備経路も含めて、保育所においてその経路確認等をしている状況でございます。さらに、場合によりまして、保育所職員の車両や公用車を運行して避難することも考えております。同様に、学校としましては、水害において浸水が予想される地域に川西小学校と精北小学校がございますが、その状況により、保育所と同様に南京都高等学校や、あるいは精華中学校等に避難することになります。また、住民等の避難体制と経路につきましても、水害が予想される地域におきましては、その状況に応じて避難勧告の段階に至る場合は各自治会の集会所に集合し、指定された避難場所への避難を予定をいたしております。なお、気象状況などの状況に応じまして別の広域避難場所を指定する場合がありますが、ただいま申し上げましたように、避難体制については状況に応じて対応できるよう、避難所や避難支援要領などの方法も必要に応じて自治会や自主防災会など関係団体との協議も行いながら、その精度を上げるため、今後とも充実に努めたいというふうに考えております。　次に、ご質問の（３）地震時などの祝園弾薬庫の想定される危険性につきましては、奈良盆地東縁断層帯周辺に設置されているとされる祝園弾薬庫の安全性については、次の状況から維持をされているとお聞きをいたしております。　まず、京都府の地震被害想定調査などにより、想定されている地震計測震度評価からは、弾薬支処の配置されている地域は震度６強の想定でございまして、一方、弾薬庫の構造は火薬類取締法等に規定をされた構造であり、地震の発生による倒壊はないと予測されております。また、弾薬の保管と管理につきましては、関係法例等に基づき管理がなされており、安全性は維持されてると聞いております。以上でございます。 ○議長　　答弁。教育部長。 ○木原教育部長　　それでは、ご質問の大きな２の（１）精華中学校の耐震工事の見通しと（３）財源確保の方法につきまして、教育部長から答弁させていただきます。　精華中学校の耐震工事の見通しについてでありますが、平成２２年度に実施した精華中学校校舎耐震化計画において、その耐震手法を補強と改造で実施するのか、改築、いわゆる建てかえでございますが、で実施するのかを多角的に検討した結果、改築する方針を決定したところでございます。平成２３年度におきましては、改築に向けての基本計画づくりに着手することとしておりますが、改築に係ります事業費は相当の額を必要とするため、その財源確保には一定の期間を要する見通しであり、さきの耐震化計画での事業スケジュール案では、平成２７年、２８年度の２カ年での工事実施を見込んでいるところでございます。そのような状況の中、今回の東日本大震災を受けて、５月２４日に文部科学省から耐震性の確保をされていない公立学校施設について、平成２７年度までに耐震化を完了させるという目標が示され、教育行政を取り巻く環境が一変する状況となりました。このような新たな事態のもとで、精華中学校の改築につきましても、平成２７年度末までに完成を目指す必要が生じてまいりました。このため、国の補助制度や町の財政状況も見きわめながら、できるだけ早い時期に校舎の改築を図っていきたいと考えております。　次に、財源確保の方法についてですが、最大限国の交付金の確保と地方債の活用を図るとともに、学校建設基金への積み立ても行い、財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　事業部長どうぞ。 ○渕上事業部長　　それでは、３番目の道路整備につきまして、事業部長の方からお答えさせていただきます。　まず、山手幹線木津方への着工、進捗状況でございます。　これにつきましては、２３年の第１回の一般質問で山本議員から質問があったわけですが、その後の状況といたしまして、木津方未施工区間約４００メートルの大半は菅井・植田の土地区画整理事業が予定されておりました区域であります。これに関しまして、昨年９月から１０月にかけまして実施いたしました地域での組合施行によります区画整理事業に関するアンケート調査結果では、７割以上の方々が事業実施に賛同していただきまして、また事業実施の発起人として多くの方々が手を挙げていただいている状況でございます。ただ、経済情勢が厳しさを増す中で、従来どおりの区域の設定や整備手法では事業の成立性にも疑問を感じるというようなことから、町といたしましては、今後、地権者の方々と意見交換を行いながら、事業施行区域等の検討、事業計画策定のサポートを行い、厳しい財政状況の中ではありますが、一日も早く地権者合意がなされるよう積極的に支援してまいりたいと考えてございます。　続きまして、町道の整備基準ということについてでございます。　特に整備基準として定めているものはございません。しかし、まちづくりの中で必要な道路や各自治会からの要望に基づき、用地などの関係権利者の協力が得られる路線、また生活道路や通学路などの安全確保が必要な重要路線から整備を進めるべく、財源確保などに努めているところであります。また、下水道整備などほかの事業に合わせまして、道路の側溝の整備、道路ののり面の整備などを実施し、道路幅員の狭隘箇所の解消を図っているところであります。　しかしながら、限られた予算の中で国の交付金制度などを活用し、整備を行っておりますことから、各自治会などからの要望箇所についても十分に実施できているという状況ではございません。今後も引き続き、関係自治会並びに関係権利者のご協力とご理解を得ながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　　はい、ありますか。山本議員どうぞ。 ○山本　　それでは、ただいま答弁ありました道路整備についてから、再質問をさせていただきます。　山手幹線の木津方着工の進捗状況でございますが、地元の組合施行で前回より相当進んでいると答弁の中から読み取れるわけでございますが、特に今後、組合を結成されていく方々が望んでいるのは、スケジュール管理的に一つの目標を持って、いつごろまでこういうことを我々はしていったらいいんだろうか。また、我々は町にどういうふうな形で協力していったらいいんだというような意見も聞かれておりますが、それの全体的な目安的なスケジュールというんですか、そこらわかりましたら、こういう手順で何年間ぐらいでっていうような、大ざっぱで結構ですので、一つの目標値としてあらわしていただきたいんですが。 ○議長　　都市整備課長。 ○松本都市整備課長　　１８番です。ご質問のスケジュール関係でございますが、このアンケートで地権者の方々からいろいろご意見をいただきました。やはり早いことしてほしいというご意向もございます。町の方が考えてございますのは、一つは、発起人の方々と第１回の推進委員会を開きまして、今までの総括をして、じゃあ、どこに反対でいろいろ問題があったかということで、今後、反対の方々と協議をしていきたいというふうに当面を考えてございます。その中で、あとは区域の決定でございましたり、あと、区域が定まりましたら区域の測量ということで、早ければ地権者の合意っていうのを年内にはある程度地元に入って協議をしていって、その後に組合設立に向けた手続をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　町の方がリードしていただいて、早急に南伸の方も解決できるように努力していただきたいとともに、北伸の方の完了に合わせて、やはり精華町全体の山手幹線の全線開通に向けて、一つの町としての京都府への働きかけを強力にしていただきたいという希望を地元を含め、やはりこの山手幹線を利用する者の願いであります。そこらを踏まえて、府の働きかけ等、今、財政事情厳しい中ですが、今後努力していただけるかどうか、決意を含めてお聞きしたいんですが、いかがですか。 ○議長　　山本議員、南伸の分やね、北伸だけちゃうね。今、北伸部とおっしゃったですけど、そこら辺ちょっとはっきりと、山手幹線全体ですか。 ○山本　　南伸が残ってますので、南伸をすることによって全線が開通するという観点から、北伸とあわせながらやはり南伸も全線開通に向けて全力を挙げていただきたいという質問です。 ○議長　　答弁、事業部長。 ○渕上事業部長　　８番です。山手幹線につきましては、現在、北伸につきまして平成２７年度末に完成をしていきたいという形で精力的に町の方も先頭に立ってやっていっております。京都府におかれましては、北部を京都府として精いっぱい頑張るので、南伸につきましても精華町さん頑張ってくれというふうに言われておりますので、先ほど課長が申しましたように、地元合意をまず早急にとるような形で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　府の方からもそういう町へ働きかけがあるということで、町の方も努力をさらに積み重ねていっていただきたいと思います。　引き続きまして、町道整備の基準で、答弁内容の中からですけど、いろんな優先順位等あると思うんですけど、その中で今、防災関係でいろいろ問題から発生する地すべり地域や、また旧村内で非常に急角度のところに町道がついているというようなところがいろんな箇所があります。また、こういう道路を利用しながら避難したりとか、いろんな学校の通学経路に指定されているとか、いろいろな問題がありますが、そういうところをやはり項目をつけ加えていただいて、優先順位で上の方にランクしていただくのが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長　　建設課長。 ○宮本建設課長　　ただいまのご質問の道路の角というような、鋭角の場所のことかなというふうに思いますけれども、そこの部分につきましても、必ず用地の協力という形が必要になってきます。優先順位に上がるということが適切ではないかと思いますけども、いわゆる用地の協力が得られますと、事業の約半分以上は進むというふうに大体道路事業の方では言われております。そういうことから考えても、交差点の改良でありますとか、そういったところの部分につきましては、用地の用意ができましたら、順位が上がるというよりも完成の時期が早くなるというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　今、答弁ありましたように、用地確保等で地元の協力があれば、道路整備等道半ばを過ぎて完成に近づくということで確認させていただきます。これも住民の要望と町財政の絡みの中でそういう仕組みになっているということを、住民側も十分理解しながら、今後いろんな自治体等を通じて要望を上げていただけると思いますので、町の方もそういう要望に対しては積極的にこたえていただきたいと思います。　続きまして、２番目の耐震関係でございます。先に消防の方から耐震関係お尋ねしたいと思います。答弁の中に、旧耐震基準の建物でありということで答弁がありましたが、その旧耐震基準というのはどのような地震に対応できる、例えば震度とか含めて、ちょっとどういうものを想定しているのか教えていただきたい。 ○議長　　答弁願います。わかりますか。消防長。 ○消防長　　１０番です。山本議員ご質問の、私どもが言っております旧耐震基準というのは、昭和５６年に建築基準法が変わりまして、それから耐震強度が変わっております。それ以前の耐震強度の基準が旧耐震と呼んでおります。その中で、私なりに勉強した話なんですけど、震度５までの設計で旧耐震はやっていると。建築基準法が変わりまして以後は、水平面の強度を強くした基準に変わったという認識をしております。それを含めて旧耐震という私どもは呼んでいるのであります。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　今、答弁ありましたように、現消防庁舎の建てかえ時期から想定した中で、消防長が答弁された中身は、中地震程度以下のマグニチュード５までということで認識したわけですけど、新しい基準ではどの程度のものを想定して建設されるのでしょうか。 ○議長　　消防長。 ○消防長　　新しい建てかえの庁舎につきましては、今の現耐震基準に合った、いわゆる免震も考えた基準での建物を想定しております。なお、先ほど私の言い間違いか、マグニチュードという発言したかもわかりませんけど、震度の５いうのが旧耐震基準の基準だと認識しております。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　わかりました。震度５までの地震に対応できるということでお伺いしました。現在、精華町の地震ハザードマップによりますと、計測震度とか震度階級というところで、消防庁舎はどのエリアに入っていますか。 ○議長　　消防長。 ○消防長　　浸水マップのエリアいうご指摘でしょうか。 ○山本　　地震ハザードマップ。 ○議長　　総務部長。 ○大植総務部長　　ご質問の内容は、奈良盆地の東縁断層帯あるいは生駒断層、それから東南海・南海地震が同時発生をした場合の最大震度想定としては６．５以上の計測震度を予測をいたしております。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　今、総務部長の方からご回答いただいたんですが、想定される震度が、地震が起きた場合、消防庁舎は震度５までですので、当然倒壊、崩壊するという認識に立てるわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長　　消防長。 ○消防長　　建てましたときに震度５という基準ではやっておりますが、それ以上の建て方での建築やというふうにしておりますので、すぐにイコール倒壊という形の中では認識しておりません。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　消防長が震度５以上で建ててるということは、何か設計図とかそこらで確認されていることだと思いますが、それによりますと、震度幾らまで対応できるか認識されて答弁されていると思うんですが、そこらはいかがでしょうか。 ○議長　　消防長。 ○消防長　　今の山本議員のご質問ですけど、想定外ということが今、津波でも話と同じだと思っております。私自身の認識では、幾らまでもつとかいうのは未定でございます。ただ、設計時は震度５以上の設計で設計されたいうのは設計者に聞き及んでおります。以上です。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　中身わかっててはっきり言えないんかどうか、非常に苦しい答弁だと思うんですけど、私は何も現実をきっちり把握することによって、消防職員や当然いざというときにそこから町民の生命や財産を守るために出発する基地がね、災害に遭っていたら助けに行けないんですよ。そしてましてね、この中で消防庁舎の方はここに広域避難場所として指定しているわけです。なるほど後ろに広く運動場とかがありますので、ある程度の安全は確保されると思うんですけど、その前に建っている、そこへ行くとこの建物が不安定な状況にあると。そういう状況の中で、財政厳しい折でありますが、一日も早く私の気持ちとしては建てかえて、町民が安心して消防の救助やいろんなものが受けられるように願っているわけです。だからいつも町長がおっしゃっているように、命や暮らしを大事に考えているということでしたからは、やはりこういう設備こそ今の時期早くやるべきだと。　関連して、中学校の施設も同様であります。そういう観点から申し上げているわけで、現実を直視していただいて早くその危険度から回避していただく、これも行政の責任だと私は感じているわけです。この点、町長、いかがでしょうか。 ○議長　　総務部長。 ○大植総務部長　　ただいまのご質問の部分については、そういった部分についてどう財源投入をかけていくのかということのお話だと理解をいたします。精華町の体力におきましては、ご承知のように税収で年間約５０億、こういう中でそれぞれの補助金なりいろんなものを引っ張ってきまして今年度の２３年度予算については１３０億の規模の予算を設定したということで、その財源をどう振り分けていくかということの１点だろうというふうに考えています。そういった点では、先ほど消防長なりがご答弁を申し上げましたように、それぞれ個々の課題の部分についてどう捻出していくのかということもひっくるめて検討してまいりたいということでございます。　それから、先ほど私の方の答弁で６．５という言い方をしましたけども、震度階級としては６強ということで訂正をさせていただきます。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　先ほどのご質問の中で、広域避難場所として消防本部の建物ということでございましたが、広域避難地ということで、消防本部の建物ではなくて、そこのグラウンドのことでございます。以上です。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　今の総務課長の答弁については認識した中での質問でございまして、そこへ、グラウンドへ入るまでの建物が壊れているということが想定されるということでそういう話をしたわけでありますので、今、総務課長の言われた答弁については認識しております。　それで、２点とも財源確保でございますが、精華町におきましてはやはり祝園弾薬庫という基地があります。この基地の交付金について、やはり消防とか中学校の建てかえに金が要望すればつくと私は認識しております。補助金がいろいろあると思われますが、精華町が現在、祝園弾薬庫が存在するということでどのような名目の補助金が町におりているか、教えていただきたいと思います。 ○議長　　財政課長。 ○浦本財政課長　　１１番です。ただいま祝園弾薬庫が所在しているということで、どういう国からの財源措置があるかというご質問でございますけれども、まず一つは、基地があることによりまして固定資産税が賦課できないということで、地方税であります固定資産税の代替措置として基地交付金いう形で交付金を受けているというのが一つございます。それから、もう１点は、基地が存在することによって、周辺整備対策といいますか、基地が存在することによって周辺環境にさまざまな影響があるということを、ある部分について措置される交付金として周辺対策の交付金、これを受けておるということでございます。おのおのの交付金の額といたしましては、１点目の基地交付金が１億円の大台を割って最近は９，０００万から９，５００万円ぐらい年間交付されているというのが基地交付金でございます。それから、２点目の方の周辺対策の整備交付金、こちらの方につきましては大体年間４，５００万円程度、こちらは先ほど申し上げました周辺対策の特定目的に充当できるということで、使途が制限されておる交付金でございます。以上です。 ○議長　　山本議員、弾薬基地の財源等々の問題は、ここの通告に出てませんのやけども、できるだけ通告に従っていただきますようよろしくお願いします。山本議員。 ○山本　　今、議長から、弾薬庫の関係の財源の関係は通告書にないということですけど、町財政における補助金の占める割合は年々減っているわけですけど、１億四、五千万円オーダーでいろんな形で毎年おりているということで、財源の一つの確保の方法としてお伺いしているわけでありますので、ご了承いただくということと……。 ○議長　　それはね、さすればもう少し細かく今回、次回からでもよろしい、通告書に書いておいてください。そうでないと答弁と食い違う場合もありますので、どうぞよろしくお願いします。 ○山本　　今現在ちゃんと基地交付金については財政課長の方からいろいろ答弁いただいてますので、その絡みで申し上げているわけでありますので、ご了承をお願いしたいと思います。　今おっしゃった、施設周辺整備助成補助金とか、道路改修等事業費補助金、それから特定防衛施設周辺整備調整交付金等が市町村に対して交付されているということですけど、配分についてはいろいろ先ほど財政課長が話がありましたが、固定資産ベースのデータベースによるものが全体的で８０％、あと２０％が省庁の特区の裁量のものがあり、これが毎年町長が６月に防衛省の方へ行かれて駆け引きされて、幾ばくかの予算をふやしていただいていると、こういうふうに私は認識しておりますので、さらにいろんな形で町長に努力していただいて、この２０％の枠内でやはり消防庁舎や学校に回せる金を引き出していただきたいと。ここで細かいデータは言いませんけど、よその基地周辺ではやっぱり学校とか消防とか、非常に多額の金を要望されて出しているということがあります。このことは既に町長の地元であります北稲八間等が土地、南稲八妻、東畑あわせて土地を軍に撤収され、その後、米軍で引き継がれ、その後、自衛隊に引き継がれ、自衛隊に引き継がれたときに、当時高田町長時代と認識しておりますが、やはりその基地交付金に町財政をゆだねるということで反対運動があった中で大きくかじ取りをされて現在に至っているという基地交付金に対する町の歴史的経緯がありますので、そこらを十分認識して、交付金をさらにふやして、やはり我々、近隣精華町、相当数の弾薬が貯蔵されておりますので、命と引きかえというような形で交付金を受けるわけですから、十分認識していただきたいと思います。町長、そこのあたり、またもう既に行かれたかわかりませんけど、今後どういう考えで対応されるか、お伺いしたいと思います。 ○議長　　ちょっと暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１４時１８分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　（時に１４時１９分） ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　おっしゃられていることについては、否定する思いはありません。しかし、沖縄問題を初めとしてどれだけ基地周辺の住民が大変な事態を迎えながら協力してきているかということは、当然国家として、あるいは為政者として十分配慮するべきだということについては、終始申し上げているところでございます。以上でございます。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　それでは、一つ目の防災関係についてに移らせていただきたいと思います。　一つのかかわりですが、現在２３の地域で組織されていると答弁がありましたけど、町としてはどういう単位、例えば自治会単位で防災組織は精華町としてこのくらいの数が必要だろうとか、想定されているところがあれば教えていただきたいんですが。 ○議長　　警防課長。 ○森島消防本部・警防課長・指令課長　　２０番、警防課長がかわって答弁申し上げます。　基本的な自主防災会は、一自治会を一つの組織ということで考えております。基本的な数、どこまでということはございません。全町的に基本的には進めていきたいということで町の方針として考えております。以上です。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　一自治会一つの組織ということで、東日本の大震災等を受けて、やはり精華町の防災組織を、答弁の中にもありましたように指導されるとかいう立場から言えば、やはり早急に各地域にそういうものが私は必要だと思いますし、一定目標値を持って取り組んでいただくというのは当然だと思うんですけど、そこらの機関にこのくらいとか、自主的に防災会だから下からわき上がってくるのを待っているんだというような感覚の答弁ではなかったと思うんですけど、そこらはいかがでしょうか。 ○議長　　警防課長。 ○森島消防本部・警防課長・指令課長　　２０番、警防課長がかわって答弁申し上げます。

　何年、今現在２３でございます。例えば２年後に２５とかいう形での考え方は基本的には持ってございません。なお、決して受け身だけではございませんので、担当の方ではふだんからその辺の働きかけもお願いもしてございますし、それと自治会の総会等、あるいはそういった場でも結成もお願いしてきております。当然、阪神大震災以前から自主防の関係は進めておりましたけれども、阪神大震災以後かなりふえてきております。また、この今の東日本大震災を踏まえる中でも、そういった動きも出てきてございます。何年に何個という考えは持ってございません。基本的には順次積極的に結成を働きかけていきまして、早く全町的にできればという思いで事務も進めてございます。以上です。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　今、何年以降とか、そういう目標値はないということですけど、自主防災組織を立ち上げたところには、やはり必要な器具等配布するのに一定補助金を出しているということで、予算上のこともあると思うんですけど、その縛りはないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長　　警防課長。 ○森島消防本部・警防課長・指令課長　　自主防災組織の運営につきましては、それぞれ一定の町の方から補助金等で助成もございます。それも踏まえる中で、それと一方、別途自主防災組織の結成の順番といいますか、それも踏まえまして、資機材の付与なり、上部機関での補助等も含めて進めてございます。以上です。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　今後自主防災組織の重要性というのは、阪神の震災以降、また東日本のあの大きな震災時に大変重要な役割を果たしているというような状況がありますので、精華町におかれましても全地域で早く自主防災組織がすべての自治会で立ち上がるようにご指導をお願いしておきたいと思います。　それと、自主防災組織ができたところへの指導として、地域の防災マップの作成等は指導されているんでしょうか。また、その地域独自の防災マップの中にどういうものを取り組んでいけばいいか、取り込めばいいかというような指導もあわせてしているんかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長　　警防課長。 ○森島消防本部・警防課長・指令課長　　防災マップと申しますか、自主防災組織ができますと、地域内でのいろいろ防災対策といいますか、そういったものを含める中で地域内の調査等も含めてしていただいております。それで、その地域の一定の防災マップの作成いうことで、基本的にこういう形でつくってくださいという形では消防の方で直接はお願いもうちの場合はしておりません。 ○議長　　山本議員。 ○山本　　自主防災組織を非常に進んでつくられているとこ等においては、消防の方からの指導等において、地域で防災マップ、これはどういう人をすぐ助けるんだから始まって、そこの家に地震のとき倒壊したところから人を助ける道具どんなものがあるんだと。例えばエンジンカッターのものがここの家にあるから、そういうものを見つけたらここの家に借りて、それで救助しなさいとか、そういうきめ細かい指導は今後の課題だと思うんですけど、やはりいざというときに対応できる、そういうものを浸透させていくのが非常に重要な要点だと思いますので、よろしく今後いろんな方面のものを取り入れながらやっていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。　それと、住民等の避難経路の関係ですけど、避難場所、先ほども若干申し上げましたけど、地震のハザードマップとか浸水想定地域から考えますと例えばこまだ保育所は精北小学校へ逃げようということで、木津川に近い方へまず避難場所第一次的にということになっているって聞き及んでおりますけど、やはり高台へまず最悪を想定してすぐに逃げる等のもの等、見直しをしていく必要があるんではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長　　総務部参事。 ○渡部参事・危機管理室長　　１４番です。今の浸水予想地域の避難についてでございますが、今、震災のこの想定におきましても、浸水はこの精華町の防災マップの中の浸水のシナリオは、木津川の決壊あるいはそういった状況のシナリオがマックスであります。今、浸水をする、予想されるのは、煤谷川だとか近隣の支流の河川のあふれる浸水だとか内水はんらんとか、そういった状況も踏まえて総合的に最悪の、今で言う、想定外と言われる浸水の総合的な浸水エリアと浸水を示したものがこのマップでございます。したがいまして、今ご指摘の高台に避難するという状況も想定の中にあろうかと思いますが、まず基本的には建物の下から上に避難をすると、まず５０センチ、１メートルであれば３階、４階に上がると。あるいはさらに浸水のエリアが広くなることが予想される場合は、近くの例えば南京都高校であったりとか、あるいは精華中学であったりとか、一番安全な距離のところに避難をしていくと。さらに浸水が予想される場合におきましては、段階的に警報、洪水警報等の対応に基づいて浸水等が始まった場合の高台の避難については、町を挙げて、あるいは学校機関挙げて高台の方に第二、第三の予備避難地域を想定をしながら、町として意思決定判断をしながら、適切な避難誘導体制をとるのが適切かと思われます。　それから、先ほどご質問でありました意見ということで述べられましたが、ハザードマップ以外にも地域ごとに防災マップをつくられたらどうかというご意見でございますが、これはまさにご意見のとおりでございまして、精華町各学校区ごとに防災訓練等をやっておりますが、それぞれの家庭から、それから集会所、第一集合場所、それから学校の避難場所と、こういった避難経路や危険な場所等については、それぞれ学校区のあるいは自治会の小ブロックごとの防災マップというのは、こういった東北の震災等の教訓も踏まえて、それぞれそういった工夫のある独自の小ブロックの危険度マップあるいは地域のマップをつくるのは非常にいい考えだと思いますので、そのように今後も関係自治会と自主防災会と調整をしていきたいと考えます。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　地域防災マップの必要性について、今後早急に整理しながら進めていただきたいと思います。　あと、地震と水害の関係ということで、木津川の堤防、過去に何回か決壊しております。こういう歴史的な教訓の中で、今の堤防は強度もあるんやから大丈夫だろうという話がありますが、やはり木津川に沿って大きな活断層があるということとあわせ、山間部にはダム等ありますので、一気に地震による被害、それとそういう不幸が重なった場合に想定されるということも考えられますので、いろんな角度で今後検証をしていただきたいと思います。　精華町におきましても、神戸・淡路大震災、または今回の東日本の未曾有の大震災に消防初め、水道の方々が出向かれて、じかに見られて体験しているということも経験談としてありますので、それらも生かしながらしていただきたいと思います。　続きまして、地震時などの弾薬庫の想定される危険性ということで、答弁あった中で大丈夫だという話でございますが、弾薬庫については私、質問書で書いて、地震時などということで質問させていただいたんですが、そのほか考えられる条件としては、中のものが取り扱い誤りで爆発させる可能性がある、これはもう人的、人災的なものが一つある。あと二つ目は、当然自衛隊組織でありますので、テロからの脅威がある。それと三つ目につきましては、いわゆる想定される敵外国、いわゆる北朝鮮や中国共産党によるミサイル等の攻撃により爆破照準が合わされているというようなことも想定されるわけで、そのことについては平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱の中で、我が国を取り巻く安全保障環境の中で、その三つ目、国際テロ、海賊等に加え、今問題になっておりますサイバー空間をめぐる問題等グローバルな安全問題、それから四つ目は、北朝鮮の核ミサイル問題等が地域の喫緊かつ重大な不安定要素であるというふうな形で自衛隊自身が分析されております。　そういう関係の中で、いろんな爆発等が地震以外にも想定されるわけでありますが、過去に人為的に弾薬庫が爆破したとかいうようなことで、近所の人等に聞き及びますと、進駐軍が軍隊から進駐したときに不必要設備だということで爆破して、近隣に窓ガラスがびりびりびりびり震ったとか、非常にごっつい音がしたというような話を聞き及んでおります。そういう形で非常に爆破すれば甚大な影響を受けるということで、そういうものについては何か想定されたり、過去に自衛隊と協議されたというようなことはないんでしょうか。 ○議長　　答えられますか。総務部参事。 ○渡部参事・危機管理室長　　１４番です。１番目、２番目の件についてでございますが、弾薬の保管・管理、人災等も含めて大丈夫かと、そういったご質問の件でございますが、今、弾薬の保管・管理につきましては、火取法を含めまして関係法令ですね、特に弾薬の管理等でございますが、しっかりと管理をされておりまして、定期的に点検だとか年度点検あるいは３カ月に１回の点検等、弾薬は非常に厳格に管理をされて安全だというふうに聞いております。　それから、二つ目のミサイル関係あるいはその他の件については、これは国の防衛の行政の部分でございますので、今の立場では今お答えするのはできないと考えます。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　今の後の問題については国のという話ですが、答弁、当然町行政としてはできないでしょうけど、そういうことが国において想定されているということを十分認識して、今後あの場所において対応していただきたい、そのように考えます。　また、自衛隊の中は安全だということで、火薬類の取締法とかいう法規に基づいてきちっと処理されているということでございますが、消防が立入検査するとかいう事柄については、やはり自衛隊法の中で、自衛隊の中できちっとするということになっていると私は認識しております。やはり今回の福島の原発問題にしても、非常に国とか東電が外部に情報を出さないでああいう大きな混乱を招いているということが一つの危機的状況に至らしめたという大きな要因でもありますので、やはり町と自衛隊弾薬庫については、機密事項にかかわる事柄についてもやはり情報交換しながら、きちっと安全を担保していただきたいということが１点で、その担保する一つのものが、昭和３５年当時自衛隊に防衛庁になって自衛隊が弾薬庫を管理するに至ったときに、安全に関する内容について核兵器は貯蔵しないとか、貯蔵施設の拡張はしないとか、いろんな何十項目ですかね、いろいろ私が経験者とかいろいろお聞きした中で、そういう文書が交わされているということを聞いておりますけど、それは現在も町で生かされているかどうか。またその内容に変更あれば町と協議するということになっていると思います。これは高田町長時代ですが、いかがでしょうか。 ○議長　　通告外ですけどいけますか。町長どうぞ。 ○町長　　お願いをしておきますけれども、やっぱり細部にわたる詰めの答弁をしたいと思っても、こういう状況の中では答弁のしづらい。ぜひともこれまで山本議員さんの質問要旨については非常にどこまでがどのように答弁していいのかわからないという、今後においてはその点、お願いをしておきたいと思います。　なお、こういった基地関係あるいは弾薬庫の安全かどうかという、そういうことについてはやっぱり国家が国の安全を保障するという立場で、１００％私は責任を持っているものだと、このように思っています。当然住民の安全、生命を守るというのも我々行政に課せられた課題でもありますので、当然その点についても今後のやっぱり行政運営の中にも言うべきことは言うということを貫きたいと思います。 ○議長　　山本議員どうぞ。 ○山本　　確かにそういう文書があるというのは聞き及んでおりますので、当然町長も知っておられると思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長　　これで山本議員の一般質問は終わります。　ここで２時５０分まで休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１４時４０分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　（時に１４時５０分） ○議長　　３番今方晴美議員どうぞ。 ○今方　　３番、公明党、今方晴美でございます。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　１点目は町民の求める職員のあり方について。２点目は民生委員・児童委員の活動について、３点目は空き家対策について、それぞれお伺いいたします。　まず１点目、一つは、地方分権改革推進に向けての職員の意識改革についてでございます。中央集権から地方分権へ、また国から地方へ、官から民へというこの流れは、現政権のもとでも変わらないと思われます。２０００年４月、地方分権一括法が施行され、１、機関委任事務制度の廃止、２、地方への関与の縮小・廃止、３、自治立法権の拡大、４、国と地方の新たな係争処理機関の設置、５、地方税財源の充実、以上、大きく五つの点が変わったわけであります。　このことにより、自治体の自己決定領域を大幅に拡大し、自治体は地域で多様な公共サービスと住民主体のまちづくりを進めることが期待され、それには自治体自身がみずから考え、実施し、責任を負う体制をつくらなくてはならなく、同時にその体制を支える職員の質においては、政策形成能力等の向上も求められるわけであります。　これから、地方分権がさらに進んでいきます中で、地方自治体の役割は、事業を実施する自治体から政策を立案する自治体へとシフトを変えていくべきところであり、職員の政策形成能力の差が自治体のサービスの差につながりかねないものと考えます。そしてこれからは、これまでのいわゆるお役所仕事から脱却し、町民にとって身近で信頼できる専門分野のエキスパートといった職員が求められると考え、次の点をお伺いいたします。　①２００９年３月、精華町人材育成基本方針が策定されましたが、精華町の目指すべき職員像の育成に向けての取り組みと成果について。②人材育成の観点から、再度、職員による町政出前講座の積極的推進を求めます。　二つ目は、広聴活動における職員の意識改革についてでございます。　役場では、日々多くの方がさまざまな目的のために来庁されたり、あるいは電話をされたりいたします。当然多くの職員が町民の皆さんと直接、また間接的に接しているわけですが、果たしてどれほどの町民の皆さんが満足されているのかということであります。　町民参加によるまちづくりを進め、町民とのパートナーシップによる町政を実現するためには、町民の方々から町政に寄せられる多種多様なニーズを的確に把握をし、町政への反映を図る、苦情処理を含む広聴活動の果たす役割は大変重要であると考えます。個別広聴については、来庁されました町民の方々が気軽に何でも安心をして話すことができ、相談に来てよかった、さらに親切、丁寧な対応であったと言っていただけるような窓口対応のさらなる充実を目指していただきたいと考え、次の点をお伺いいたします。　①広聴活動の現況（意見、要望、相談、苦情等の件数の推移）と対応。②苦情処理体制の現況と課題。③コンプライアンス体制を確立するため庁内に設置を求めます。　２点目は、民生委員・児童委員の活動についてでございます。　昨年は３年に１度の民生委員・児童委員の一斉改選が行われ、本町においても５９名の方が１２月１日付で厚生労働大臣から委嘱を受けられましたが、今、地域のつながりが希薄化する中、それに呼応するように民生委員・児童委員の選出がなり手不足、職務の多様化から、年々困難になり、全国的にも候補者がなかなか見つからない状況と聞き及んでおります。　核家族化が進行し、高齢者への介護力や子育て力が低下している中にあっては、地域での支え合いが今後ますます重要になると考えます。地域力が弱まってきている中、地域の実情をよく知り、地域の相談役であり、地域の支援を要する町民と行政とをつなぐパイプ役としての民生委員・児童委員の果たす役割は今後さらに大きくなるものと考えます。だからこそ、民生委員・児童委員の活動内容等についてはもっと周知が必要なのではないでしょうか。そうした民生委員・児童委員の存在と活動内容を広く町民に知っていただくことが、町民が相談しやすい環境をつくる上で重要であると考えます。　今後さらに民生委員・児童委員を支える仕組みづくりが必要と感じ、次の点をお伺いいたします。①民生委員・児童委員の活動状況。②今後における住民周知。③必要な情報開示について、伺います。　３点目は、空き家対策についてでございます。総務省の２００８年住宅土地統計調査によりますと、空き家が全国的にふえております。精華町でも適正な管理がなされていない空き家があり、地域で問題を引き起こしている場合がございます。居住者が何らかの理由によりいなくなってしまい、その後の管理がなされないまま長期間放置をされている、また居住者や管理者の所在もわからなければ、地域で適正な管理を望んでも手の打ちようがありません。　私も、実際に何とかしてほしいということで現場を目にすると、草や木が生い茂り、落ち葉のたまり場になっていたりと、防犯・防災の観点からも見過ごすわけにいかない状況が見受けられました。また、害虫の発生源となる可能性もあることから、衛生上の問題も大きいと感じました。地域にこうした空き家があることは、災害や犯罪と隣り合わせに生活をしているとさえ感じられるほど、毎日それを目にしなければならない住民の精神的負担は大きいと感じます。　空き家の適正管理は、所有者がするのは、これは当たり前のことでありますが、地域住民にとっては行政に何らかの対応をしてほしいと切実に願うのは当然のことと考えます。住民が安全・安心に暮らせるよう、迷惑をかけている所有者に対して責務を課す条例を制定するなど、改善がされない空き家についてはもう一歩踏み込んだ対応をする必要があるのではないかと考え、次の点をお伺いいたします。①町内の空き家に関する実態調査をされたことはありますか。あれば、件数と状況を伺います。②長期間管理がなされていない空き家に対して、町にはどのような声が寄せられているのか。③空き家の苦情や相談に関する対策、対応をお聞かせください。④空き家等の適正管理に関する条例制定を求めます。　以上、３点よろしくお願いします。 ○議長　　答弁願います。総務部長。 ○大植総務部長　　それでは、ご質問の大きな１番、町民の求める職員のあり方と、大きな３番、空き家対策につきまして、総務部長よりご答弁を申し上げます。　まず、ご質問の（１）の①でございますが、地方分権一括法など、情勢については、ただいま今方議員がご質問されたとおりだというふうに考えます。　そういう中で、現在大きく三つの柱によりまして、その取り組みを進めているところでございます。　その一つ目は、職員一人一人が精華町の職員としてしっかりとその自覚を持ち、すなわち担当業務だけに終始するのではなくって、本町の置かれているさまざまな状況についても理解をした上で担当業務をこなしていくという視点を持った職員を育てていくことが大事だというふうに考えております。　そういう点では、本町におけます横断的な課題等にも対応できるよう、複数の部や課にわたる会議などを職員研修の場として位置づけ、その実践につなげることでございます。具体的には、行政改革事務局会議や窓口検討委員会の窓口部会、また、今年度から始まります第５次総合計画の策定にかかわる会議などが挙げられるというふうに思います。こういった会議において、業務の改善や提案などさまざまな議論を行うことが、職場の活性化や職員意識の改革につながると考えております。また、その成果がこの間の円滑な管理職の世代交代などにつながってきたのではないかというふうに考えております。　二つ目は、組織全体の職務能力の向上や活性化を図るための適材適所の人員配置の推進でございます。　具体的に申し上げますと、長期的な視点から個々の資質形成を図るために、幅広い知識や技能を職員に習得させるよう、さまざまな部門・分野をバランスよく経験させる人事配置が大事だというふうに考えております。しかしながらその一方で、近年のより専門化する業務内容や上部機関からの業務移管などに伴いまして、配置年数の均等な人事異動がその一方で難しくなっているのも事実ではございますが、これまでの消防本部との人事交流や保育士の研修制度、あるいは管理部門におけます技師の配置などによる人材育成も進めながら、今後につきましても適正な人事配置に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　三つ目は、政策形成能力や行政職員として求められる能力の修得やその向上などを目的といたしまして、研修を受研させることでございます。特に近年では、精華町の置かれている状況や情報を全職員が共有をしなければならない業務を主に所管をいたしております、総務部の財政課や企画調整課、総務課職員が講師となり実施をしております職員職場内研修は有用であると考えております。　もちろん講師となる職員も、事前準備を含め自己研さんの場となりますけども、受研する職員もその内容を修得する以外にも、講師と自分自身を比較をしていく、こういったことによりまして意識改革につながる可能性もあるというふうに考えております。　一方、職場外研修といたしましては、京都府内市町村で構成をしております京都府市町村振興協会の政策形成研修や階層別研修、また民間企業が主催をいたします専門研修などを受研させることで能力の開発や向上も図りながら、人材育成基本方針に挙げております職員像に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。　しかしながら、議員もご存じのように、人材育成は一朝一夕にできるものではなくて、今後も地道な取り組みを粘り強く進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、ご質問の②職員による町政出前講座の推進についてでございますけども、昨年の第２回定例会で、今方議員の一般質問にご答弁を申し上げましたとおり、現時点におきましては、制度としての出前講座は行ってはございません。　しかしながら、行政側の施策、事業に関する説明会とは別に、これまでからも、まちづくり関係や公共施設の維持管理などの部門を中心にいたしまして、職員が講師役となって積極的に地域の方へ訪問をいたしまして、各種の制度の説明や、さまざまな技術的助言をさせていただくよう努めておりまして、そうした取り組みが、クリーンパートナー制度の普及促進などにつながってきているという認識を持っております。　ご質問にありますとおり、人材育成基本方針におきまして、職員に求められる能力や意識といたしまして、住民を初めとした関係者との良好で建設的なコミュニケーションを保つ能力を挙げておりまして、住民と行政との信頼関係を構築するという目的の達成に向けまして、さらには、職員の人材育成の観点だけではなくて、地域でご活躍いただける方々に対する、いわば地域公共人材の育成観点からも、出前講座の持つ積極的意義については認識をいたしておりますので、一定の体制整備などをあわせまして施策化の検討を進めてまいりたいという考えでございます。　次に、ご質問の（２）の①でございますけども、個々部局への口頭による相談や苦情、意見、要望など、役場全体におけますその件数につきましては、なかなか掌握が難しく、それは掌握をしておりませんけども、特に全体的な窓口に位置づけをしております行政１１０番として、総務部総務課で受け付けをいたしました自治会やＰＴＡなどの要望等につきましては、過去５年間で見ますと、平成１８年度では、２０６件、平成１９年度では２２７件、平成２０年度では１８５件、平成２１年度では１７０件、平成２２年度は１９４件と、５年間で合計９８２件、年間平均で小さいばらつきはございますけども、約１９６件ということになっております。　その対応といたしましては、総務部総務課より、その内容を所管をいたします課に文書により指示をいたしまして、その所管課では、現地確認や現地調査などを行います。もちろん、その要望等に対処できる場合と、対処できない場合がございますけども、原則として文書により、そのできる、できないを問わず回答するということでございます。　なお、要望、意見、提案、苦情などのうち、軽微なものにつきましては、あるいは即時に日常業務の中で対応できるものにつきましては、口頭での回答をさせていただいている場合もございます。　次に、ご質問の②でございますけども、現況といたしましては、電話による場合や直接窓口にお越しの場合、あるいは手紙の場合など、その内容も多種多様にわたっているのが現状でございまして、受付体制といたしましては、２階フロアの各課窓口や直接各階の担当課にお越しの場合もございますけども、原則、総務部総務課を中心としてその対応に当たる場合が多うございます。その中で、課題といたしましては、苦情でございますので、できるだけ迅速な対応を心がけてはおりますけども、その申し出られている内容が問題等が民・民による場合、あるいは法的に難しい場合、また問題解決に専門知識を要する場合などの対処、また、幾つもの部課にまたがるものなど、一定時間がかかる場合や、その対処自体が難しい場合があるということでございます。　次に、ご質問の③でございますけども、コンプライアンスに関するものとして大きく３点と認識をいたしております。一つ目には不当要求に関すること、二つ目には公益通報に関すること、三つ目には職員倫理に関することでございます。　その中で、職員倫理に関することにつきましては、この間、関西学院大学教授をお招きした全職員対象の研修実施や、あるいは、管理職に対する研修として、弁護士をお招きをしての研修などを実施してきております。　次に、不当要求でございますけども、これは平成１６年度に副町長を委員長として、その対策委員会を設置したところでございます。また、去る５月１６日には、京都府警察本部より講師をお招きをいたしまして、不当要求行為等に関する研修を全職員を対象として実施をしたところでございます。　次に、公益通報に関することにつきましては、住民からの通報や　職員からの通報、また、法的整理等につきましても、現状は総務部総務課内で対処することとしております。こうしたことから、コンプライアンス体制につきましては、総務部総務課を中心に一定の体制を確立すべく努力しているところでございます。　次に、ご質問の大きな３番目、空き家対策についての①から④につきまして一括してご答弁を申し上げます。　まず、空き家の実態調査でございますが、現在、調査を実施したことはございません。また、現在、災害や犯罪という点におきましての長期間管理がなされていない空き家に関する問い合わせや相談といった内容につきましては、年間１件か２件あるかどうかというのがその実態でございまして、空き家の所有者が特定できる場合につきましては、本町より連絡等させていただいておりますが、災害、犯罪ということでそれらが発生をした場合に、地元自治会や自主防災組織、あるいは防犯推進委員や木津警察署と連携を図りながら、その対応に努めていきたいと考えておりますので、現状においては条例化の考えには至っておりません。　以上でございます。 ○議長　　健康福祉環境部長。 ○和所健康福祉環境部長　　それでは、今方議員の大きな２番の、民生委員・児童委員の活動について、①から③について健康福祉環境部長からご答弁申し上げます。　まず、①についてでございますが、本町の民生委員・児童委員の皆さんは、社会奉仕の精神を活動の原則としながら、行政の協力機関としての役割を果たしておられ、自主活動も展開しつつ、一貫して地域福祉の推進役として活動してきておられます。　全国民生児童委員協議会のスローガンであります、広げよう地域に根差した思いやりの精神に基づきまして、安心で安全な福祉のまちづくりのために、常に住民の立場に立って相談や支援活動を展開しておられ、各種の部会活動などで、人と人とのふれあいの機会を通じてつくられる住民同士のつながりや、信頼関係を積み重ねていくとともに、各小学校区分散会や各種部会を単位とした研修、情報の共有、困難事例検討の機能をさらに充実させ、本町民生児童委員協議会の主体的機能の確立を図っておられます。　具体的には、月１回の定例会、分散会の開催、災害時一人も見逃さない運動に関する町内実態調査の継続実施、町内小学校・中学校や町との交流の促進、町民生児童委員協議会活動のＰＲと委員相互の情報交換の推進、高齢者あんしん相談の実施、神の園その他の施設へのボランティア活動の実施、ペープサート等を活用した子育て支援への協働、赤ちゃん訪問の実施など、その他さまざまな活動を展開しておられます。　次に、②についてでございますが、現在、本町民生委員・児童委員活動を周知する手段といたしましては、本協議会広報誌「精華のいぶき」とホームページを発刊、開設しておられますが、近年、情報発信が滞った状態になってございます。この状態を打開する意味で、ことし４月に開催されました、平成２３年度精華町民生児童委員総会におきまして、新たに、広報部会を新設され、広報誌やホームページの編集作業に取りかかる準備をされておられます。　また、今年度の総会では、会長のご提案で、本町民生児童委員活動をより住民の皆さんに知っていただくために、住民参加の講演会を実施しようという計画も考えられておられます。　次に、③についてでございますが、この件に関しましては、少子高齢化の進展や家族機能の変化などの影響もあり、高齢者などへの虐待や孤立死の問題など、地域においては、多様な生活課題が顕在化し、地域において、住民の立場に立って相談援助活動を行う民生委員に期待される役割は、ますます大きくなってきています。　しかしながら、全国的に、個人情報保護に過度に敏感な考え方などによりまして、要援護者の情報が民生委員に適切に提供されていないとの声もあることは事実でございます。　本町におきましては、本来、民生委員の立場は、地方公務員法第３条第３項に基づきます特別職の地方公務員でありまして、民生委員法第１５条において守秘義務が規定されております。また、民生委員に対します個人情報の取り扱いにつきましては、平成１９年８月１０日付厚生労働省関係課長連名通知によりまして、要援護者に係ります情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施についてにおいて、日ごろから民生委員・児童委員などの関係機関との間で必要な情報の共有を図り、また、積極的な安否確認や相談、支援を行っていくことが必要である旨の通知がされているところでありますことから、民生委員・児童委員の保有する個人情報が第三者に漏えいすることがないよう、個人情報の適切な管理方法に関する研修を積極的に行いながら、必要な情報は提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほどそれぞれご答弁をいただきましたが、まず、地方分権改革推進に向けての職員の意識改革につきましては、人材育成に関してその研修の内容とかは何とも言えませんけれども、何を言いたいのかといいますと、少なくともこの研修の成果が見えないんではないかというふうに思います。例えば、外部の検定制度の活用とか、外部資格の取得など、具体的に成果として評価のできる工夫が必要ではないかと思います。そしてこの成果をさらに昇格、昇給に反映させることで、インセンティブが働いて研修を受ける職員の意識、姿勢も変わるんではないかと思いますが、今後の研修のあり方については、測定そのものが困難な研修の成果や効果の評価をどのような形で実施をするのかということと、研修を受ける職員の意識、姿勢の向上策についてどのように考えていかれるのか、先ほど具体例も申し上げました。その点も含めて再度伺います。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。これまで職員につきましても、それぞれ独自で、例えば外部の検定資格になるかどうかちょっとわかりませんが、例えば簿記の３級であったり、２級であったり、あるいは英語の検定であったりという資格の取得、それと例えば図書館の司書であったり社会教育主事というような資格を取りに行くという職員も、当然今までも多数おります。それとあわせて、近年では関西学院大学との提携によりまして、修士の資格をとっている職員もいるということにおきましては、非常に文書としましては２００９年にまとめた人材育成の基本方針でございますが、これまでも人事的な観点からいろんなところでそういう職員に対する声かけであったり支援であったりということもしてきた中で、２００９年に人材育成の基本方針をまとめた中で、改めて文書化する中での支援を明確化したということにおきましては、この間、いろいろな資格も職員としてはとってきているということでございます。　ただし、この資格を取得したということであっても、例えばもともと保健師、保育士あるいは給食調理員という皆さんにつきましても、資格取得ということではしていただいています。ですから、そういう外部の資格なり検定を取得をしたからといって、必ずしもそれを一概に評価をする、あるいは昇任、昇格に使うということについては、例えばその給料なり報酬なりとの関係も含めて、職員間の均衡を失するということもつながりかねないという部分もございますので、その辺は慎重な議論が必要という認識でございます。以上です。

○議長　　今方議員。 ○今方　　成果が見えない取り組み、研修においては形骸化がしていく心配がございます。やはり成果をしっかり評価していくことが、職員本人にとっても有益でありますし、役場組織にとっても、これは本当に有益ではないかと思います。地域主権を担う人材を育成するためにそこら辺はしっかりとやっていただきたい。当然のことと思うんですけれども、何かちょっと答弁を聞いておりますと、ちょっと何か二の足を踏まれているような感じに私は思うんですけれども、しっかり今後研究していただきたいなというふうに思うんですけど、もう少しすっきりとしたご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　総務部長。 ○大植総務部長　　今のご質問は、職員の資質向上、このことの部分での資質向上というところの指標をどう持ち合わせるかと。そこの部分について、資格という客観的基準を組み入れると。そのことは非常に検討課題というふうに思っています。先ほど総務課長がご答弁を申し上げましたのは、一概に資格ということの部分だけで整理をするということはなかなか難しい話だということでご答弁を申し上げましたけども、客観的そういう指標も加えながらということについては、これは非常に大事な視点やというふうに思ってますので、そのこともあわせて検討課題にしたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　今ので一定理解はしたんですけれども、あと研修を受ける職員の意識、姿勢の向上策についてはご答弁いただいてないんです。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。今、総務部長の方からもご答弁をさせていただきましたが、最終的にはこれまでも人事評価制度の導入の研究ということについては課題としても取り上げてもきております。そうした中で、そういう研修を受研をさせること、これを例えば階層別なり年齢別、経験別でそれぞれ受研をさせていくということにおいて、一定の点数化をしていくというようなことも今後については必要ではないかというようなことも含めて、先ほどの総務部長の答弁の内容でございます。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　先ほど申し上げましたように、例えば外部の検定制度の活用とか、外部資格の取得なども含めて、また他の自治体の取り組みなども参考にしながら、今後さらに、やはりその辺は検討といいますか、研究を進めていただきたいと思っています。その研修においては、成果が見える形にできればしていただきたいなということだけは言わせていただきたいと思います。　それと、次に町民と協働ができる職員という意味でいえば、職員による出前講座の推進につきましては、より多くの町民の皆様に町政について理解を深めていただくとともに、まちづくりをテーマにした内容などにおきましても、技術系の職員についても現場で直接町民の声を聞いてはどうかなというふうに思います。これは今後の町政に反映させる取り組みとして、ちょうど１年前、平成２２年６月議会の一般質問でも、今も少し提案させていただきましたが、そのメニューづくりなど町民にわかりやすく、講座内容を選択できるような、精華町の規模に沿った体制を整えていただきたいということをこの間私は求めてまいりました。それについては、第５次総合計画の中で検討していただけるという理解はしておりますが、私が今言った方向で検討していただけるのか、その点について確認させていただきたいと思います。 ○議長　　企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番です。ただいまご質問いただきました内容、まさに昨年度、メニューづくりということで取り組んでもらえたらということでご提案いただいています。実際にまだ現状の部分での整理とか、そういう作業までは至ってございませんですけども、最終的に住民の皆様方にお出しするメニュー、例えばホームページであるとか、リーフレットであるとか、そういう形で一括して見える形でメニュー化して品ぞろえをして出していきたいなと。今、１回目の答弁の中でも、現状でも幾つかの部分で対応させていただいている分はあるんですけれども、まだ全庁的な取り組みというところには少しお時間いただきたいと思いますので、その辺、整理ができればメニューにして、住民の皆さんから見てわかりやすいような形で出していきたいなと。ご質問の趣旨のとおりでございますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　出前講座の実現は、町民の方にとってもすごく喜んでいただけると思いますし、職員にとっても大変有効的であるかなというふうに思っておりますので、積極的に取り組んでいただきますことを、これは期待しておきたいというふうに思います。　それと、次に職員の退職について少しお伺いしたいと思いますが、いわゆる団塊の世代の方々が退職期を迎えられている、その渦中に今あるわけですが、ベテランの方が大量に一線を引かれることによる組織の能力の維持や、サービスの維持に大変な努力が要ると思います。一方では、地域主権を担う人材を育成しようと。ところが、現状では、そういう現状を維持することがまた大変な問題で、こういう渦中にあっての人材育成は本当に大変だと思うんですけれども、その点についてどのように考え、現在取り組んでいるのか、また今後取り組んでいくのか、その点について伺います。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　細部にわたっては、また担当の職員が答弁申し上げますけれども、職員教育あるいは職員がいかにやっぱり住民とともに行政の推進を図っていくかという、非常に大事なことのご指摘だと、このように思っていますけれども、ただ、今の精華町の職員の頑張りをちょっとご披露したいと思いますけれども、この１０年間で人口が９，０００人ふえています。その中にあって、職員数がまだその当時に数名届かないという中で、９，０００人ふえてもまだ頑張ってくれているということもございます。　それから、昨年の秋以降、これ３件評価された第三者評価、労働政策研修機構、これは厚生労働省なんですけれども、これも職員の頑張りを高く評価しているという報告書が出ています。それから、地域福祉計画の策定に当たっては、隣人まつり等で住民を巻き込んだ取り組みが、これも優良事例として国内外にＰＲしましょうということも言われております。それから、パブリック・ディスクロージャー表彰、これも公会計制度における対住民にどうわかりやすく知らせていくかという、そういう制度においても高く評価された、これは第三者評価です。これはやっぱり研修を積み重ねた結果がこういうことに結びついてきているものと、このように思っています。決してこれに満足はしてないわけでありますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　　総務部長。 ○大植総務部長　　基本的には、内部努力によって自主突破をしなければならないというふうには考えておりますが、それはそれぞれの時代の中での世代交代というふうな部分については、これは時代の繰り返しの部分ですから、基本的には内部努力によって突破しなければならないことだというふうに考えております。　しかしながら、いろんな社会問題あるいはそのときの行政課題の中で、一足飛びには難しいという領域の部分については、今回４月１日から危機管理室の方の室長は、その専門の部分を来ていただきましたけども、そういうことも手としては考えていく場合もございます。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　ちょっと今、総務部長の答弁がもう一つ私ようわからなかったんですけれども、要は、私、結論的なことを申し上げるかもわかりませんが、本当に今の役場の厳しい環境の中であっても、やっぱり人というのは、私が思うには、やっぱりしっかりとその辺、真剣に育ていけば本物は育っていくと、こういう観点で私申し上げているのであって、だからどうか人材育成については今まで以上に引き続き真剣に取り組んでいただきたいという観点で今、質問させていただいていますので、もう一度その辺についてご答弁いただきたいと思いますが。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。当然この時期の管理職の大量退職というのは想定をしておりましたので、いっときには役職定年制を敷くことで各部長級を参事職に、役職的には下にすることで、それよりも若い世代を部長級に引き上げて、いろいろな経験であったり、知識であったり、技能であったりを教えていただくというようなことを数年しながら対応しておりましたけれども、なかなか世代交代というのは急激なスピードでもございましたので、ある意味日々の業務がそのそれぞれ職員の経験を積みますし、またいろいろな会議の場、研修の場がその知識、技能を積みますので、そういう意味ではこういったいろんな議論をしながら、職員の知識と技能を育ててきたというのが実態としてございますので、そういう意味では先ほど、当初に総務部長からご答弁申し上げましたように、この間の円滑な管理職の世代交代ということにおいては、一定の評価ができたのではないかなというふうには考えております。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　人材育成については、とにかく引き続き真剣に取り組んでいただきたいということだけは言わせていただきたいと思います。　次に、広聴活動の方についてですけれども、苦情の主な内容というのは何なんでしょうか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番でございます。実際の苦情というのがそれほど多くございませんで、例えば先ほど平成２２年度の内容１９４件ということでご答弁申し上げたんですが、主には自治会からの要望がその大半でございまして、その苦情というのは５件程度と。主なものについては、例えば道路のでこぼこであったりというようなことが一番多くございまして、そういった部分では例えば緊急に対応できるのは口頭でというふうにご答弁申し上げました、その内容はすぐに対応できる部分については対応させていただいているというような内容でございます。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　次のコンプライアンスの体制と一緒に申し上げますと、ご答弁では、不当要求に関すること、それと公益通報に関すること、また、職員倫理に関することというのは、一定の体制が確立されるように努力していくということでございました。私の思いというのを少し言わせていただきますと、行政改革をやっていこうと思えば、職員の意識改革というのが不可欠であります。しかし、そのためには、変革を促す環境をつくることが必要ではないかと思います。それで、意識を改革しろといっても、なかなか改善できるものではありません。国レベルでも、職員のインセンティブが働くように、人事給与制度にメスが入りつつあることは言われております。　それで、先ほどは、職員の皆さんに職場改革の意識が本当にあるのかということから、町民の苦情をどのように受けとめ、どのように対処されているのかということをお伺いいたしました。確かに体制としては、町民からの苦情を放置しているとは思いません。しかし、先ほどご答弁いただいたこの取り組みで本当に町民からの苦情や指摘に対して速やかに的確に改善できているのか、極めて疑問であります。そういった意味で、私が求める専門部署とは、単に町民の苦情処理にとどまらず、コンプライアンス、法令遵守のもと、厳格に事務、業務の推進を促す部門であります。したがって、苦情といっても、中には不当な要求であれば、これは毅然とした対処が必要でありますし、町民の苦情を職員レベルでもみ消すようなこともあってはなりません。現場で発生する異例事象に対してマニュアルなどを設けて、一定のルールのもと、的確に対応する体制が必要であります。　企業では、法令遵守の仕組みとして、コンプライアンス・オフィサーと言われる責任者のもとで、コンプライアンス・プログラム、遵守としてのガイドラインの作成、教育啓蒙プログラムの実施、問題発生時の対応マニュアルの作成などが行われているようでございます。私は、こうしたコンプライアンス体制を庁内に設置できないかと考えるんですけれども、改めて見解を伺います。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。もともとコンプライアンス・プログラムと申しますのは、私の認識では、個人情報の保護の関係から始まりまして、最近では今、議員おっしゃいましたように法令の遵守、倫理に沿った行動をとるためのプログラムやシステムということであるというふうには認識をしております。その中で、先ほどの答弁のとおり三つがございます。特に今、職員がもみ消す云々というお話がありました。これにつきましては、当然公務員の場合については、規律規範について地方公務員法、これは第３０条から第３５条まで決まってございます。特に３１条では服務の宣誓、３２条では法令あるいは上司の命令に従う義務ということで、法的に定めがあります。あわせて、本町でも職員の服務の宣誓に関する条例に基づくということで、採用時には宣誓書を提出の義務づけをしております。　そういうことを土台、基準にしながら、今現状では、一番ありますのが恐らく公益通報、これは職員が今もしそういうことがあったときに、同僚なりの職員がそれを発見した、それを例えば上司に言うべきなのか、だれに言うべきなのか。これは外部からであれば、行政１１０番係がその対処をさせていただきます。内部につきましては、当然人事係がございますので、窓口につきましてはあくまでも人事係。これにつきましては、公平委員の方で職員の苦情を聞いていただくというふうに、これは公平委員法の法律の改正がありましたのでね、数年前に、ですからそういう職員の苦情については公平委員が対処していただくこともあり得るということから、内部通報については人事係ということになります。当然、人事係がするということは、私、それとその上司であります総務部長の方でその対応をしていると。　万が一、総務部門でそういうことが起こった場合については、それ以外の部門の部長級なり課長級ということになりますが、それについては先ほどの不当要求の委員会の委員長でもございます副町長をトップとして、そういう対応をしていくということにおいては、その公益通報の内容について、この間、内部の者、外部の者については、すべて総務課の方で対処しているということをしておりますし、またその法的な部分については総務課の庶務係の方での対応もさせていただいているということにつきましては、今現状、総務部総務課の中で一定の体制が確立をされているということにおいての、当初のご答弁のとおりでございます。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　私は民間のコンプライアンス体制というのも今ご紹介させていただいたわけです。だからそれにかわる働きをすればそれにこしたことはない。民間というのは、やはり利益を求めるだけに、コンプライアンス体制というのはしっかりしているんです。だから、民間のすぐれた手法を地方自治体に取り入れることが大変重要であると私は思っておりますので提案をさせていただきましたので、きちっとしたコンプライアンス体制というのが今後必要ではないかなということで提案をさせていただきました。　あと、公益通報の方でも、総務課内で対処しているということですけれども、公益通報者保護法というのが平成１８年４月に施行されておりますよね。それで、公益通報者保護制度というのを導入している市町村が今現在４０％なんです。だから今後、本町としても制度を導入して十分周知を図っていく取り組みをすることも考えていただかなければならないということなんですよね。だから、私が今言わせていただいた、こういうことも十分今後反映させていただきたいなというふうに思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。もちろん公益通報につきましては、その当時、内閣府から直接都道府県に来られて、京都府内市町村の担当者が一堂に会しまして、その体制づくりについてそれぞれ研修を受けてまいったところでございます。　当然、私もその研修受研をさせていただいて、先ほど申し上げました内部の場合、あるいは外部の場合、こういった内容をどういうふうに処理をしていくかということで、総務部内、総務部総務課内で１１０番係、あるいは人事係、あるいは庶務係がそれぞれの所管する役割を分担をしながら、総務部総務課としてその対応をしていくということにおいてのコンプライアンスのオフィサーとまでは言いませんけれども、その体制の一翼は担わせていただいているということでございます。　今後についても、引き続きその体制については維持をしていきますけれども、これまでも公益通報つきましては、外部あるいは内部につきましても、今のところその該当ということがございませんので、今後出てきた場合については本当にどうしていくのがいいのかということも今後は検討していく必要があるという認識でございます。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　今後の進捗、しっかり見守らせていただきたいと思います。　それと、とにかくきょうから職員の皆さんには、とりあえず電話を受けたら所属と名前を名乗ると、そのことだけはまず実践していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　総務課長。 ○岩崎総務課長　　１２番です。これまでも、所属あるいはその名前を名乗るということについては、職員に向けて徹底をしてきたところでございますけれども、一部まだできていないということであれば、今後についても引き続き徹底をしていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長　　今方議員どうぞ。 ○今方　　じゃあ、次に行きます。民生委員・児童委員の活動についてでございます。　ご答弁では、前向きな答弁をいただきました。まず、住民周知についてですが、広報部会を新設され、広報誌やホームページの編集作業に取りかかるということで、積極的に取り組んでいただけることにも今後期待をしております。　もう少しちょっとこの間のことも含めて言わせていただきますと、厚生労働省のホームページのリンク集より、全国民生委員・児童委員連合会のホームページに、平成２３年度民生委員・児童委員の日、活動強化週間の実施要領というのが掲載されておりました。これがそうなんですけれども、中を見てみますと、ことしは既にもう終わりましたけれども、実施期間を平成２３年５月１２日から５月１８日、一斉取り組み日を５月１５日といたしまして、民生委員・児童委員の存在について地域の住民や関係機関、団体等に理解を深めていただき、信頼関係を築いていくことが大切であるということを目的に、市区町村民児協で取り組むに当たっては、市町村行政の広報で民生委員・児童委員活動を紹介してもらうなど、関係機関の協力も得ながら広く住民の方に民生委員・児童委員の活動等について知っていただき、今後の活動につなげましょうというふうに書かれているわけです。　それで、そのホームページ、厚生労働省のホームページからも抜き出してきたんですけれども、例えば民生委員の活動、地域をパトロール中でありますとか、子供たちの登下校を見守る様子など、そういった写真が掲載されているんですね。民生委員さんのさまざまな活動の様子を写真に撮り、広報「華創」とか町ホームページに大々的に載せるとか、またこの活動強化週間に役場に大きい垂れ幕を使用し、民生委員・児童委員の日のＰＲをしたりとか、庁舎内の一角に民生委員さんの活動パネルを展示して、役場に来ていただいた方に見ていただけるようにするとか、実施要領に、今私が言ったことは、私が言ったんではなくて例示されているわけです。もっといろいろアイデアを出していただいて住民周知するべきなんかなというふうに、これを見ていて思いました。　それで、５月は民生委員・児童委員の日、活動強化週間であったわけですが、５月の本町の広報「華創」や町ホームページには、残念ながらストレートに申し上げますと、そういったことが何一つ掲載をされておりませんでした。それで、日ごろより民生委員の存在、役割について住民さんに理解をしてもらうため、もっと周知が必要ではないかと思いました。それで、再度今後の取り組み方を具体的に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２５番です。ただいま今方議員のご質問ですけれども、以前、この周知の仕方で平成１９年のときに先ほど部長が答弁申し上げた広報誌とかホームページの開設等を行いました。それは１９年の５月、民生委員・児童委員の活動日に合わせた形で広報誌をまず発刊させていただき、翌年２０年度にホームページのいわば立ち上げということで、民生委員・児童委員の活動日ということでいわば２年連続そういう形でさせてはいただいたんですけども、その後ちょっと、先ほどの答弁でもありましたように滞っているというふうな形になっているのは事実でございます。　また、今年度に関しましては、４月の総会時に、５月の活動日の話は出てました。民生・児童委員の中で東日本大震災の募金活動をしようかとか、そういうふうなご意見とかは出ておりました。その中で、ご質問の頭にもございましたように、昨年、一斉改選ということで、５９名の民生・児童委員の過半数、３０人以上がかわったということもございまして、なかなかやはり地域の実情をまだ把握されておられない民生・児童委員さんが多いという中で、この５月の活動の日を福祉票、民生委員が個々に持っている情報なんですけども、そちらの再確認をいわば徹底しようということで、総会のときに５月の活動の、今回の、今年度の活動の内容としては、そういう地道な活動の部分で個々の民生委員さんが地域の実情を知ろうではないかということで言えば、取り組みを進められた内容になっています、今年度に関しましては。　今後につきましては、先ほど部長の答弁でもありましたように、広報誌の発刊は年に２回ほどしていこうというふうなことで、広報部会の方でも検討されておられますし、今ご意見いただいた内容も全民協のホームページで会長も含めて確認はされておられますので、今後それを参考にしながら町民児協の方で取り組みの方を考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　今後は、活動強化週間だけやなしに、定期的に取り組みを紹介していくことが大事だと思っております。町ホームページのトップ画面に専用の民生委員・児童委員の項目をつくり、クリックをすれば制度の内容とか役割、活動写真などが見られるようにしていただけたらなと。以前にこの取り組みはされていたかと思うんですけれども、さらにバージョンアップをしていただいて、今回再開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２５番です。以前はホームページのトップに、まあ言えばバナーの中で民生・児童委員のホームページのＰＲも兼ねた形でやっておりました。今後も中身ちょっとある程度精査しないといけない部分もございますので、ある一定完了した時点でまた町のホームページの方の所管課と協議してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長　　今方議員。 ○今方　　より地域で理解が深まりますように、制度の内容や役割など、とにかく広く住民周知をしていただきたいと思います。そして、住民さんに何かあれば、やっぱり地域の民生委員さんに相談しやすい環境づくりをつくっていくということが大事でありますので、ぜひ行政の方としてもそういう環境づくりに努めていただきたいというふうに思います。　次に、情報開示の関係でございますけれども、必要な情報は提供するということですが、この間、ちょっといろいろ関係者の方にお話を伺う機会がありましたときに言われておりましたのが、情報を行政に聞いても、それはちょっとということで教えてもらえないんだと。つまり、民生委員として一生懸命仕事はしたいけれども、自分の足で稼いだ情報しか得られないんだと。行政と民生委員で情報を分けているというようなことを民生委員さんからお聞きをいたしました。　そんな中で、先ほどご答弁にもあったんですけれども、近年、住民意識の変化、また個人情報保護法への過剰反応などから、平成１９年８月には厚生労働省より、先ほどの答弁にもありましたように、要援護者に係る情報の把握、共有及び安否確認等の円滑な実施についてが通知されております。その中で、要援護者情報の共有については、市町村は、民生委員・児童委員に対し必要な情報を提供し、平常時における民生委員・児童委員活動に支障が生じないよう配慮することというふうに通知されております。だから、行政が個人情報保護法に過敏になり、個人情報は守って、極端な言い方をすれば地域住民の命は守れないというのではいけない。法とのバランスは考えていくべきだと思います。　で、先ほどの関係者の方が言われておりましたが、民生委員さんがね、自分が担当する地域で何か命にかかわるようなことが起こってしまったらという、やっぱり常にそういう責任から来る負担感があるんですというふうに言われておりましたので、行政と民生委員のここは本当に信頼関係のもとで、民生委員さんが必要とする情報は共有していただきたいと思いますし、民生委員を助ける手だて、こういったものをしっかり講じていただきたいと思いますが、済みません、再度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　福祉課長。 ○岩井福祉課長　　２５番です。先ほど部長が答弁いたしましたとおり、今後いわば情報の方は公開といいますか、していきますけれども、さしずめ今準備しているのが災害時要配慮者に関する対象者の情報を各地域民生委員さんに登録、未登録の方を含めてお渡しする準備をしております。いろいろその後のいろんな今回のご質問、各委員さんからいただいている内容とかもいろいろ含みはあるんですけれども、その後、本当のひとり暮らしの高齢者の実態調査を民生委員さんの方にお願いしようというふうに考えております。ですので、実情に応じた数字をやはりこちらの行政の方も把握してないのが今現状でありますので、そのあたりをきっちりと把握した中で、災害対策なり防災対策なり、いろんな部分でいろんな施策もございますので、そちらの方にきめ細かく反映できていければなというふうに考えております。以上です。 ○議長　　簡潔に。今方議員。 ○今方　　わかりました。次、空き家対策なんですけれども、空き家になって長年放置されているような家屋、集中豪雨とか台風などの自然災害時に倒壊の危険性がある。また、木や雑草が生い茂って害虫の発生源となる可能性もあることから、衛生上の問題であるとか、また不審者の侵入が認められ、防犯の観点からとか、横断的な対応が必要となります。 ○議長　　時間ないですので。 ○今方　　済みません。要は、この空き家周辺に住まれている方は、問題が顕在化したときに、実際犯罪が起きてしまったり放火されてしまったときには取り返しがつかないということで、要は、行政の方でもうちょっと頑張って対応してほしいということなんです。個人の住宅に対しては本当に難しい、やりにくいと。　民・民のことですから、そう言いながらでも現にやっているところがあるわけですから、考えていただかなければならない大きな問題であると思いますので、担当課を明確にしていただいて、横断的に対応していただきたいと思いますが、その点だけご答弁いただきたいと思います。 ○議長　　ありません。答弁できません、時間です。　これで今方議員の一般質問終わります。　ここで５分間休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１５時５１分） ○議長　　それでは再開いたします。　　　　　　　　　　　（時に１５時５６分） ○議長　　１５番青木議員どうぞ。 ○青木　　１５番、青木が一般質問通告書に基づきまして質問させていただきます。　まず、１点だけ、危機管理についてということで、祝園弾薬庫についてきょうは質問したいと思います。　まず最初に、私は、国を守ってくれる自衛隊には、自衛隊大好きですし、大いに賛成なんで、誤解がないようにお願いいたします。　今回は、平成１９年２月につくられた精華町国民保護計画ですね、９０ページほどあるんですけど、この冒頭に基礎的自治体としての長は、町民の安全で安心な暮らしが脅かされるいかなる事態においても、町民の生命、身体及び財産を守る立場から、一人一人の基本的人権を最大限に尊重しながら、町民の協力を得つつ、町レベルで可能な対策を最大限行い、国及び府、関係機関と連携し、危機対応に万全を尽くす必要があるというふうに記載されています。　そこで、町民の安全で安心な暮らしを守る上で、私は福島で大地震ですとか原発の問題が起こりましたので、祝園弾薬庫ということを祝園の中で、精華町で考えまして、そこに焦点を置いて、安全か危ないか、危険かということですね、幾つかの視点から検証を行って、私なりに調べたことについて少しだけですけど推測を交えながら質問したいと思っています。　まず（１）番です。過去の議会で、町長は、祝園弾薬庫は学研都市にふさわしくないがと、今までに何度も話をされています。歴史的経過や撤去の裁量権がないので、撤去を申し入れる考えはない。また、当面は、基地交付金などの確保に全力を傾注するということですが、まず①番として、ふさわしくないと思う理由は。②番、弾薬庫は、国（自衛隊）の責務において法令に基づき適切に執行されているから安全だとのことですが、これは火薬類取締法に基づいているから安全ということか。③番目、もし危ない（危険）とわかったら、撤去を申し入れるのか。④番目、国民保護計画に自衛隊との連携とあるが、定期的な会合など連携方法はどうしているのか。また、連携をしているのであれば、計画策定以前も含めて過去に事故などの報告はないのか。⑤毎年、町長は、総務省や防衛省へ出向き、交付金の確保、増額要望を行っているということですが、その際に訴えているポイント、強調していることは何か。　（２）番目として、交付金からの検証を行いました。先ほど山本議員のときの議論にもありましたが、①番の、基地交付金は、総務省から交付されるものとして、国有財産のうち、ここで財務課長がちょっと説明したのと違うんですが、自衛隊すべてに出されているわけではなくて、自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設の建物、土地に係るものの固定資産税で計算をされているということですね。これは一般の自衛隊施設より危険があると。だから、危険があるからもらえる交付金という認識はあるのか。平成２２年度の交付金は、先ほどありましたように９，２５０万２，０００円です。これは、一般会計に繰り入れられるということですね。　それからもう一つ、防衛省からも特定防衛施設周辺整備交付金というのが出てきます。環境整備法に基づいて、騒音などの障害を防止する工事への助成、生活、事業上の障害を和らげる民生安定施設の整備のための助成、また、周辺地域への影響を和らげるために支給する制度で、交付先は基地交付金とほぼ似通ったところが交付されております。ここ数年来の祝園弾薬庫周辺のイノシシ被害の対策に、いつ交付されるかわからない府の制度を待つのではなく、この交付金を利用できないのか。この交付金は一般会計に繰り入れられるというふうにありますが、使用目的は申請ベースとのことです。前の議会で町長は、２２年度の交付金は３，５００万ほどだと言われてました。正確には、３，５３８万５，０００円です。この使途はどういうものに使われるのでしょうか。　③番目、町長が言われるように、学研都市に弾薬庫はふさわしくないが、国からの交付金が年間１億三、四千万もある以上、使途も含めて弾薬庫の存在を住民に理解を求めるよう積極的に知らせるべきだと思うが、周知の徹底はいかほどでしょう。　（３）番目、保安距離からの検証というのを行いました。①山内徳信さんという国会議員の方が、平成２１年１月２８日の祝園弾薬庫に関する国への質問主意書の回答に、火薬庫周辺における安全を十分確保しているから移転は考えていない。また、搬出入を含む管理・運営に当たっては、火薬類取締法などの関係法令を遵守している。防衛省においては、火薬類を取り扱う者に対して安全対策や事故防止に努めているということですが、このとおりでしょうか。　②番目、自衛隊からの情報の開示がないので、後から建設されたかしのき苑や精華台４丁目、これからできる精華台５丁目の保安距離は大丈夫なのか。火薬類取締法の施行規則によると、最大で火薬８０トン、爆薬４０トンの場合には、５５０メートルの距離が必要とされています。弾薬庫にどれほどの弾薬が保管されているのか不明なのに安全となぜ言い切れるのか。　これからの質問にちょっと必要ですので、火薬類取締法について簡単に説明させていただきます。火薬類取締法は、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取り扱いを規制することにより、火薬類による災害や事故、犯罪を防止し、公共の安全を確保することを目的とした法律で、実際の取り扱いについては火薬取締法施行規則によって決められております。所管は運搬については内閣府国家安全委員会、これは都道府県の公安委員会ですね、それ以外は経済産業省となっております。　まず、火薬類というのは、法律上で定められた火薬、爆薬のこと及び加工品のことを言い、火薬というのは大砲の玉やミサイルなど遠くへ飛ばすなどの推進的爆発に使うものです。爆薬は、そのものが破壊的爆発に使うもの、加工品は火薬、爆薬の性能を発揮させるために、火薬、爆薬でつくられた導火線などが該当いたします。　祝園弾薬庫に関係があるのは貯蔵という部分ですが、事故発生の危険を抑制するために、火薬類の種類、数量、方法など、及びまた盗難防止のための措置についても基準が定められております。火薬庫の種類として主なものは、１から３の火薬庫、水蓄火薬庫などで、水蓄火薬庫とは別なんですが、地上式と地中式があります。　ここへ実はこれ、防衛大学校の火薬についての資料から抜き出したんですが、まず、上の方に書いてある１級火薬庫というのは、三つのパターンがあるんですね。一つは地上式で、枠組みがコンクリートで固められて屋根がそのまま木造、小屋組みは木造なんですね。それから二つ目が、地上覆土式といいまして、まず地上でコンクリートの建物をつくって、その中に弾薬を入れる。そしてビニールシートで覆って、その上にまた土をかぶせるというのが覆土式なんです。それからもう一つ、地中式なんですね。精華町に見られる祝園弾薬庫が実は地中式が一番多いんです。これは、見ていただいたらわかりますように、２９メートル以上角度を持ったところに山があるということで、この場合には爆薬が４０トンまで保管することができます。　種別なんですが、１級、２級、３級ということで、それぞれの保管量を取り決めております。１級式だけで言えば、現在は一番上の地上式というのはあんまり見受けられないような感じがあります。といいますのは、より安全な覆土式もしくは地中式、トンネル式に移っているというふうな形になっているようです。これがまず弾薬庫、火薬庫の種類ということです。それから、数量については、１から３級で今ごらんになったとおり、保管量が定められております。最大で火薬８０トン、爆薬４０トンというのが、火薬類取締法で施行規則で決まった量なんです。

　今回の質問の保安距離は、この保管量から決められているわけなんですね。　ですから、保安距離の説明の前に、まず爆薬というのがどんなもんかというのをちょっとだけ説明させていただきたいと思います。　まず、一般的な爆薬でＴＮＴという、トリニトロトルエンという爆薬が一般的にあるそうなんですね。これ１トンでどれぐらいの破壊力があるのかということなんですが、６階建てのビルがこれ１トンで吹っ飛ぶそうです。ですから、精華町のこの建物６階建てですから、ここの建物は１トンでこの建物が吹っ飛ぶんじゃないかというふうに書かれています。　もう一つ、ちなみに映画でよく出てくるプラスチック爆弾、Ｃ－４というんですけど、その威力はこれのまた１．３倍の威力があるというふうに書かれています。　もう一つの記述なんですが、ＴＮＴ１トンの爆心地から完全に住宅がなくなる消滅の範囲というのは、半径２０メートル以内だそうです。ということは、４０メートルの直径ですね、２０メートル以内は完全に何もなくなるそうです。半壊以上は２０メートルから５０メートル以内となると。全く家屋に影響がないということになれば半径１００メートルなんですが、普通では爆風が起こりますから、最低でも３００メートルの距離がないと影響が全くないとは言い切れませんというふうに書いてあります。　じゃあもう一つ、火薬、爆薬４０トンというのはどれぐらいの爆発が起こるんだろうかということなんですけどね。いろいろ調べましたら、それに近いのがありました。毎年富士山のところで行われる、自衛隊が行う富士の大演習ということですね、富士の大演習で１回に使われる火薬、弾薬の量が４０トンから４５トンというふうに言われています。ということは、一つの火薬庫の中に４０トンのものがあれば、富士の大演習１回行う分だけの爆発が起こるという、そういう危険性、可能性があるということです。　で、祝園弾薬庫に火薬庫がどのくらいあるのかということなんですが、皆さんのところに参考資料で配ってます。実は、この地図、グーグルアースというパソコンを使えばだれでも見れます。そこでずっとこの中の地図と写真とで見比べて、どこに弾薬庫があるのかというのを丸で置きました。丸がトンネルです。それから、四角い黒が多分弾薬庫だと思われる建物です。それをずっと見ていきました。黒丸がトンネル方式で、現在使用されているかとかどうかはわかりませんが、全部で８７カ所あります。白抜きの建物は普通の建物で、黒い四角は弾薬庫だと思われます。ですから、想像すると全部で１００カ所ほどあるのではないかというふうに思ってます。　丸の①から⑥までつけてます。実はこれ①番と②番の図面です。丸い穴があるのが、これが全部弾薬庫のトンネルです。これグーグルアースというやり方をすれば全部見れます。一番近くに寄って５メートルぐらいのところまで全部どなたも見ることができます。ちなみに私はこの１カ月間ぐらい毎日このグーグルでずっと基地の中を散歩してますので、幸いイノシシには遭ってませんけどね、これだけ弾薬庫があるという、これが①番と②番の写真です。　③番と④番の写真ですね、③番がずっと四角いのが並んでます。これが覆土式もしくは１番の地上式の絵だと思います。右側もそうですね。④番の左の方に水色に見えるところが多分、水蓄式の火薬庫じゃないかなというふうに推測をしております。こういう図があります。　それから、きょうの質問にも関係があるんですが、⑤番が、奥に見えているのがかしのき苑なんです。弾薬庫のすぐ向こう側でかしのき苑が見えているというとこですね。こういう位置にあるということです。それから⑥番が、ここにあるのは打越台の環境センターなんです。一番近い距離で１５０メートルぐらいしかありません、使われていればですけどね。で、丸い穴は弾薬庫です。　こういうふうに、全部で１００個近くの弾薬庫があるということです。　で、保安距離ということですが、お配りした裏っ側を見てください。資料の３のところに、保安物件というのが決められてて、火災と弾薬の最大保管量と距離を定めています。今回の質問には含めていませんけど、先ほど言いました打越台の環境センターと弾薬庫の距離は１４０メートルしかありません。情報の開示がなくて、安心・安全だというふうに言い切れるかということが、私のきょうの質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長　　答弁願います。副町長どうぞ。 ○副町長　　ただいまの青木議員の一般質問に対しまして、私、副町長の方から一括して答弁を申し上げたいと存じます。　まず、危機管理についてと題しまして、祝園弾薬庫に関する質問の（１）の①ふさわしくないと思う理由についてからお答えを申し上げたいと存じます。　青木議員のご質問でございますが、全体を通じまして、弾薬庫は安全か、危険か、町として独自の判断を求められているものと理解をいたしているところでございます。　言うまでもなく、弾薬そのものは危険物でございます。問題は、あらゆる危険物をいかなる施設、設備をもって貯蔵し、どのように管理すれば安全なのか、この１点であります。　弾薬庫の安全性、すなわち危険物の貯蔵施設の安全性を確保するに当たりましては、各種の法令が整備され、さまざまな安全基準の体系が用意されているわけであり、それぞれの実施機関が、その権限において、適切に管理、監督を行うことが求められてございます。　しかしながら、後ほど、個別の質問項目でお答えをいたしますが、弾薬庫の安全性の確保に関します町の自治事務の範囲は限られておりまして、町の権限が及ばない事項が大半であることを、最初にお断りを申し上げます。　さて、町といたしまして、この間、弾薬庫が学研都市にふさわしい施設でないということについては、繰り返し意思表示をいたしてきておりますが、これは恐らく圧倒的多数の住民の方々の共通認識であると考えておりますし、今さら説明を要するまでもないものと考えますが、あえてご質問いただいておりますので、答弁をさせていただきたいと存じます。　本町では、住民福祉の向上を図り、地域を発展させるために、基礎自治体として整備が必要な施設については、数次にわたる総合計画の策定において、整理を行い、掲載をしております。また、学研都市という視点で見れば、京都府域においては、府が建設計画を定め、その中で学研都市に必要な施設が掲載されております。　当然ながら、祝園弾薬庫については、あくまで国の防衛上必要な施設であり、町においても、学研都市においても、必要な施設としての位置づけはしておりません。その上で、ふさわしくない施設と判断する理由は、次の二つであります。　一つ目には、これは感覚あるいは感情の問題でありますが、そもそも弾薬という危険物に対する不安感があるのであり、その貯蔵施設である弾薬庫の存在が、ひいては学研都市のブランドイメージの低下につながるのではないかと感じるということでございます。　安全性が確保されていても、こうした危険物貯蔵施設に対する嫌悪の感情を完全に否定できるものではありません。ましてや、第二次世界大戦中、旧陸軍により、事実上の強制収用で土地を手放さざるを得なかった基地周辺の皆さんのつらい思いは、地元において今日まで語り継がれておりますし、また、戦後の基地反対闘争にかかわられた人々の中には、まだご存命の方々もおられるという事実も踏まえまして、町といたしましてもじくじたる思いで、国防への協力についての理解はしつつ、ふさわしくない施設であると訴えてきたことを十分にご理解いただきたいと考えます。　二つ目には、町の約６分の１の面積を占める広大な土地が、町の北西部に陣取っていることで、町全体のまちづくりを進める上で、今後の土地利用計画を立てるに当たり、大きな制約が生じる可能性があるということであります。　今後、弾薬庫敷地全体に広がる貴重な緑の保全に関する議論は別に必要であるとして、学研都市の開発地区であります狛田東地区及び狛田西地区の建設と熟成に伴って、例えば、狛田西と精華・西木津地区とのセンターゾーンを直結する道路整備の必要性が高まることが予想されますが、現状では、その構想すらできないという制約があります。　以上が、ふさわしくない施設とする理由であります。　次に、②国の責務において法令に基づき適切に執行されているから安全かについて、お答えをします。　弾薬庫に関する関係法令は、ご質問の火薬類取締法のほか、自衛隊法を初め、建築基準法、消防法などございますが、その安全性については、施設の所有者であります防衛省に対する信頼はもちろんのこと、関係法令に基づく権限を行使する行政それぞれの実施機関に対する信頼を担保に保障されるとするほかない性質のものでありまして、私ども町行政も、そうした行政の一翼を担っておりまして、そうした立場からそれぞれの実施機関に対する信頼を置かないことを前提にした答弁につきましては、非常に難しく、重ね重ねご理解を賜りたいと存じます。　次に、③について、お答えします。　青木議員におかれましては、これまで政権与党にくみする地方議員としての立場を明らかにされ、国の防衛政策に対する理解と協力を住民に求めるお立場にあると理解をしておりましたところ、思いも寄らぬご質問で甚だ困惑いたしておりますが、あえてご質問いただいておりますので答弁を申し上げますが、それぞれの実施機関において、万が一、弾薬庫が危険な状態にあると判定されるような事態が生じた場合は、当然ながら、町といたしましても改善の申し入れを行い、さらに改善が行われない場合は、最終的に、撤去の申し入れを行うべきものであると考えております。　次に、④に自衛隊との連携についてでありますが、その連携とは、精華町国民保護計画に規定する本町は防災のための連絡体制を活用して情報、連絡体制の確保を図ることとしておるものでございます。ところで、計画策定以前も含め、過去に事故などの報告はとのご質問でございますが、そのような事故は聞き及んでおりません。　次に、⑤総務省や防衛省への要望の際に訴えているポイントにつきましてお答えを申し上げます。　基地交付金につきましては、平成１８年度の台帳価格の改定により、祝園弾薬庫支処の土地の価格は大幅に下落をしておりまして、平成１７年度をピークに１億円を回復していない状況でございます。　本町といたしましては、交付金の一層の増額を要望するとともに、交付金という財政支援にとどまらない総合的な支援をお願いをしているところでございます。　特に強く要望しております内容といたしましては、基地交付金の算定に当たり、基準となる台帳価格の基礎となります地目認定に特段の配慮をお願いをしている点でございます。弾薬庫は、その性格から露出して配置される倉庫ではなく、山林に埋設することでその目的を達成する施設でありますが、この施設用地が山林と評価をされることで、評価額が低く設定されてしまうという問題がございます。それらを少しでも改善するために、要望による働きかけを行っている状況でございまして、今後につきましても、要望活動を継続して行うことにより、基地交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（２）の交付金からの検証について、お答えを申し上げます。　まず、①の基地交付金につきましては、国有提供施設等所在地市町村助成交付金に関する法律の定めるところによりまして、町の予算書及び決算書では、国有提供施設等所在市町村助成交付金の名称で受け入れております国からの交付金でございます。　交付の趣旨といたしましては、米軍や自衛隊の施設が、その所在する市町村の区域内に広大な面積を占め、かつこれらの施設が所在することによりまして、市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮され、固定資産税の代替的な性格を基本にしながら、市町村の財政需要に対処するため、使途の制限のない一般財源として総務大臣から施設所在市町村に対しまして毎年交付されるものでございます。　したがいまして、法律にも規定されておりますとおり、施設の固定資産の価格及び施設所在市町村の財政の状況などを考慮して国から交付されている交付金でございまして、青木議員のご質問にございます危険だからもらえる交付金という認識はございません。　次に、②の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第９条に規定をされております国の交付金でございまして、国の防衛施設の設置及び運用が、その周辺地域におけます生活環境、またはその周辺地域の開発に及ぼす影響などを考慮いたしまして、市町村が行います公共用の施設の整備や生活環境の改善、もしくは開発の円滑な実施に寄与します事業に対しまして、防衛大臣から、国の予算の範囲内におきまして交付されるものでございます。　ご質問のイノシシ被害対策に交付金が充当できないかにつきましては、まず、国の電気さく、金網設置などの助成制度があることや、交付金を充当して実施できる公共用の施設に該当しないことから、交付金充当は困難と考えております。　もう一つのご質問の、平成２２年度の本町への交付実績額につきましては、４，５２７万７，０００円でございまして、対象となりました事業は、新設工事を進めてございます、ほうその保育所へ２，５００万円、北ノ堂集会所の改築工事へ２，０２７万７，０００円を、それぞれ国の交付決定に基づき充当いたしました。　なお、これまで本調整交付金の使途が、公共用施設の整備、いわゆる箱物整備に限定されされておりましたものが、平成２３年４月の法改正によりまして、ソフト事業への展開も可能と見直しをされました。このことを受けまして、今年度に予定しております、消防本部の消防救急指令台の更新や、消防団のポンプつき積載車の更新に加えまして、ソフト事業への財源活用を視野に入れました基金造成の検討を進めているところでございます。　次に③の住民への周知などにつきましては、予算審議の際の資料として配付をしております、平成２３年度の主な事業などでお知らせしているところでございます。また、今後は、町の財政状況をお知らせをしますために、毎年２回各戸配布をしております、予算のあらましであります「まちの羅針盤」と、決算のあらましであります「まちの家計簿」の中で、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途につきまして、わかりやすくお知らせをしてまいりたいと考えております。　次に、ご質問の（３）の①について答弁申し上げます。　ご質問では、国会において行われた質問主意書に対する政府の答弁内容の確認を求められておりますが、町といたしましては、お答えする立場にございません。なお、参議院のホームページで確認をさせていただきましたところ、平成２１年の質問主意書第１８号として、参議院議員、山内徳信君提出、関西文化学術研究都市区域内に存在する祝園弾薬庫に関する質問と題する資料主意書に対しまして、平成２１年２月６日に答弁書１８号として、内閣総理大臣よりさような答弁がなされている事実があったことは認識をしております。　次に、②について答弁申し上げます。ご質問の自衛隊からの情報の開示がない中で、後から建設されたかしのき苑や精華台４丁目、これからできる精華台５丁目の距離は大丈夫なのかについてのご質問でございますが、火薬取締法等関係法令に基づく保安距離を確保した管理がなされているものと理解をしております。　青木議員の質問に対する答弁は、以上でございます。 ○議長　　再質問。青木議員どうぞ。 ○青木　　今、答弁いただいたんですが、今お話を聞いてまして、福島の原発の地域と同じなんだなというふうな感覚がちょっと起こりましてね、非常に残念に思っています。どういうことかといいますと、福島の原発に遭った周辺の市町村は、国が、あるいは東京電力が安全だと言っているから安全だと思っている、信頼してます。だけど、交付金や補助金はたくさん欲しい、こういうふうなことを聞いていると、今の精華町の弾薬庫の存在も同じかなと。何で住民の生活とか安全を守ろうとするんだったら、どうして弾薬庫のことをもっと知ろうとしないのか。あるいは、もしかしたら知ってて隠しているのかもしれませんけどね。だけど、もっときちっとそのことについて知ろうとして考えるようなことがどうしてできないのかなと考えると、非常に住民のために安心・安全を本当に思っているのかというと、少し残念な気になります。　今、答弁いただいたんですが、町の権限が及ばないから、安全性が確保されているから、信頼しているから、担保されているからというふうな話がいっぱいありました。ということは、私も幾つか質問を用意してきてたんですけど、そういうふうにすると話がかみ合わないんじゃないかなということを思いますんで、私が質問をしたいのは最後に１点だけなんですが、まだ最後じゃないですよ、安心か安全かということを答えていただければ結構です。　その前に少し長いですが、私が調べたことと推測を少し交えて話をさせていただきます。　まず、関係法令なんですけど、火薬類取締法を見て、施行規則というのがあって、それを両方ともずっと読んでみたんです。そしたら、火薬類取締施行規則というのは、都道府県が管理するんですね。ということは、弾薬庫のことも都道府県に行ったらもしかしたらわかるんじゃないかということで、私、府庁まで行ってきたんです。で、たまたま担当者不在だったんですけど、後から電話をいただいて話を聞くことができました。府は全く関知してないそうなんです。ということは、火薬類取締法施行規則は、府は関係ないということです。　監督もしてないし、検査にも行ったことがないという、これが事実ですね。　じゃあ、何にあるんだろうということで、自衛隊法を探しました。自衛隊法の１０６条の中に、３項あるんですが、１番目、２番目に、火薬類取締法の規定にこういうふうに書いてあるけど、制約は受けないよというふうなことが１項と２項に書いてあるんです。３項に、こういうふうに書いてあるんです。防衛大臣は、第１項の規定にかかわらず、自衛隊が取り扱う火薬類について、火薬類取締法及びこれに基づく命令の規定に準拠して、製造、貯蔵、運搬、消費、その他の取り扱いに関する技術上の基準を定め、その他、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保しなきゃならないと、こういうふうに書いてあるんです。ということは、火薬法も火薬施行規則も準拠するというのが、役場がよく使う言葉ですよね、準拠するということは同じじゃないんです。というふうなことがまず書いてありました。　次に、自衛隊のホームページをずっと探して、何かそれに関することがないかというふうに見ましたら、火薬類の取り扱いに関する訓令というのがありました。残念ながら、どこどこのどれぐらいの倉庫にこれぐらいの弾薬までしかだめよとかいうふうなことは、正直なとこなかったんですね。それは探せなかったし、多分もちろん自分たちのとこだけで持ってることだと思いますんで、それは表に出せないでしょう。この中に、先ほど参事がおっしゃってた点検をしなさいというのがあるんです。毎週と３カ月に１回、それから定期的に１年にやりなさいというふうなことが、まず取り決められてます。　そしてこの中に、参考になるもう一つのものがありました。自衛隊は、弾薬庫があったら、そこの弾薬庫の危険度に合わせて１番から４番までの札を立てなさいということなんです。この札をずっと探したんですけど、見当たらないんです。見当たらないというのが、大きさが５０センチ四方だからということなんですね。それはこういう、これはほかの弾薬庫の写真なんですが、これがトンネルの入り口なんです、手前が。１という番号が立っていると思うんですね。これがその弾薬の危険性をあらわしているやつなんです。残念だけど、グーグルアースでずっと見ててもね、これは見つけることができませんでした、小さ過ぎて。こういうふうなことをやっています。　じゃあ、この１から４までというのは何なのかということですが、ここに図にしていますように、１、２、３、４とあって、危険度からやっています。実は、この考え方というのは米軍から来てるんですね。米軍が、ある時期問題になったことがあるんです。何かというと、横田基地と岩国基地でこの１番というのが目に映ったからなんです、一般の住民の人に。それで大問題になりました。何かというと、１番というのは、核兵器ですら置くことができる弾薬庫ということなんです。　ですから、こういうふうに弾薬庫が標示してあって、この辺を見ていかないとわからない以上は、私たちはどれぐらいの危険性があるかわかんないということですね。そして、１番の番号だったら記述が書いてあります。どうしろと書いてあるか。まず、米軍の関係者に１番ってどうですかって聞いたら、まず消火を試みるな、です。何もせずに逃げろということなんです。で、まず消火すら試みちゃいけないというふうなことが米軍では言われているそうなんです。なぜかというと、核兵器ですらあるかもしれないからということでね。　じゃあ、日本についてどういうふうに規定されているかというと、１番の標識が立ってたら、６００メートル離れなさいと、最低でも。６００メートル離れなさいって書いてあるんです。それから、２番、３番はちょっと記述がないんですけど、４番についても２００メートルは離れなさいって書いてあるんです。１番については、消火を試みるなということです、その辺は同じです。こういうことがわかりました。ですから、ここの弾薬庫がどれぐらいの距離があって、どうなっているのかというのを開示していただけない以上は、こういうことがわからないということです。　それからもう一つ、弾薬庫の山内徳信さんの話があったんですが、実はもう少し前に、平成１７年に赤嶺さんという方が、長崎の佐世保の米軍基地が使っている弾薬庫の質問をされているんです。幾つかされているんですけど、一番上が、米軍の弾薬庫は大丈夫かということなんですね。２番が、同じ質問をされてて、自衛隊はどうか。このときも、火薬類取締法で規定されているというふうに答えられてます。　１番の方でおもしろい記述があるのは、米軍は、接受国といって、日本の場所を借りて、そこで弾薬を置いたりいろんなことしてると。そうすると、これは法律的にどこの法律を守んなきゃならないのか。厳密にいくと日本の法律は守る必要はないそうなんです。そうすると、ところが日本としては、使っている以上は尊重してくださいということを申し入れているし、このときの回答は、そういうふうに思ってますという回答があるんです。そういうことがまず書かれてあるんです。　それで、私がおもしろいと言ったのは、実は同じことが広島県にあるんですね。広島県に、川上弾薬庫というのと、広弾薬庫というのと、秋月弾薬庫、これは近いところにあるんですけど、三つ合わせて精華町の祝園弾薬庫の７０％ぐらいの広さです。ここにどれぐらいの弾薬庫があるか。これは少し前の国とのやりとりの中で出てきたんですけど、１１．５万トンあるんだそうです。１１．５万トンというのは、えっと思う、本当は弾薬庫のことを知っていたら多分思う数字なんです。なぜかといいますと、１１．５万トンというのは、日本が現在抱えている弾薬量よりも多いからなんです。　ある本に書かれていたんですけど、それよりももっと多いところがあるかもしれないと。極東一の弾薬庫と言われてたんですけどね、それよりももっと多いところがあるかもしれない。これは過程なんだそうです。これも１１万トンを超えるんじゃないかと。ここで初めて１１万トンという数字が、私もちょっといろいろ調べてて出てきたんですね。これは国にも提出されている書類だそうですから、昭和５１年のときは７万トン、平成に入ってからは１１万トンをほぼ国としては装備していると。　じゃあ、自衛隊と、陸海空あるわけですが、陸上自衛隊が大体７割から８割ぐらいを予算から何から占めているわけですから、１１万トンのうち８割だとしても８万トンぐらいが陸上自衛隊が使っているということです。陸上自衛隊の大きな弾薬庫は幾つあるかといったら、１４カ所あるんです。関西には二つあります。祝園と、岡山の三軒屋というところにあります。これは岡山大学のすぐ後ろの方にある、これも危険だと言われているとこなんですね、この二つあるんです。　それから推測すると、祝園は多分ですけど、５，０００近くあるんじゃないかと。５，０００というのはどういう数字かというと、先ほど言いましたように、富士の大演習を１００年やれるということですよ。それぐらいの弾薬がある可能性があるということを、まずここでお話ししておきたいと思います。　それから、もう一つなんですけど、答弁の中で、国を信頼しているから、信頼という言葉が幾つか出てくるんですね。信頼してるってどういうことですか。相手がうそをつかない、隠し事しない、誠意ある対応をしてくれるというふうに私はとらえるんですけど、これが国が誠意を見せるということだと思うんです。　先ほども言いましたように、私はグーグルアースで基地の中を何度も何度も行き来しました。多分この中で私が一番知ってるんじゃないかと思うんです。　それで、こういうものを見つけました。これは多分だれもご存じないと思うんです。皆さんの地図の中の丸で囲んでるとこです。場所は④と⑤の間です。これ見てください。何だと思いますか、これ。何に見えますか。遠くから見たのは、左側の写真です。右側は近寄った写真です。下の方に映っているのは、弾薬のトンネルの入り口なんです。見えますね、そう見えますよね。そしてその後ろのところが削れてるんですね。これ２１０メートルあるんです。幅９０メートルなんです。これは何なんですかということなんです。何なんでしょうね。　私はいろいろ調べたら、９２年４月の大爆発じゃないかなと思ってます。その理由です。左側の写真は、今をもうちょっと遠くから見たところです。右側見てください、１９７４年の黒く塗ってるところ、見えないかもしれませんけど、その部分がちゃんと木が生えているんですね。ですから、１９７４年の段階ではきちんと木が生えている状態だということです。　それからもう一つ、これが左側が１９９２年３月４日の航空写真です。これは弾薬庫が爆発したんじゃないかと言われてる１カ月前なんですね、左側がそうです。右側が２００８年の状態なんです、いまだにこういう状態なんです。　こういうことがあったのはどうなんですか、これから町長には、このことを確認をしていただかなきゃなんないというふうに思ってますし、本当に危なくないですかということなんです。少なくともこれが本当だったら、隠してたし、外に漏らさないようにしてたということです。　それから、この爆発の位置です。音の方向は、坪井さんが昔調べられた音の方向と全く一致してます。東畑とか光台を背にして、北東の方に向かってなくなってます。こういうものがあるということです。これで本当に信頼できるんですかということを申し上げたいというふうに思います。　で、これは推測です。何でこのままにしといたのか。まず言えるのは、不発弾の処理じゃないかということも話しされたと思うんですけど、不発弾の処理では多分ないと思うんです。なぜかというと、私だったら不発弾の処理するときに、近くに弾薬があるような場所ではまずやりませんから、その分だけ置いてやります。そうすると、それが爆発したとしたら、後でこんなのばれたらまずいですから、ちゃんと埋めちゃいますよね。埋めて木も生やします。　じゃあ何でこのままかというのは、これは推測です。多分、全部爆発してないんですよ。全部爆発してないから、まだ残ってるんじゃないかという疑いがあるということなんです。で、金属製じゃないから、上から幾ら探してもわかんないんですね。それから原因もわかんないんじゃないかと思います。そうするとね、だれもさわれないんですよ。ですから、何で１９年たっててもこの状態であるかということなんですね。　ですから、これが何なのかということを含めて、最後の答弁、祝園弾薬庫は安全ですか、それとも危ない、危険ですかということで、お願いいたします。 ○議長　　企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番、企画調整課長がかわってお答えします。　副町長の答弁の中でもございましたですけども、推察、推測も交えてと前置きがございますけれども、この議場の場でるる述べられました、非常に不安をあおられる内容につきまして、私どもとして答弁できる部分、できない部分ございますけれども、少しやはり私どもも少し理解しかねるところがありますので、答弁としてはかみ合わないかもしれませんけれども、お許しください。　２点答弁させていただきます。１点は、先ほど説明の中でありました、火取法、火薬類取締法に関する部分の中で、何やら超法規的に物事がとり行われているのではないかというようなふうに受けとめる内容、私そのように受けとめましたけれども、自衛隊法と火取法の関係でいきますと、火取法が一般法で、それに対して自衛隊法が特別法の立場にあります。特別法の自衛隊法側から火取法の適用除外をうたっていると。しかも、その基準は、火取法を飲み込んで自衛隊法の中で扱うと。すなわち設置の許可であるとか、許認可は都道府県に任せないと、防衛省自分でやりますと、責任持ってやりますと。基準については、火取法のとおりですというふうに述べられている法であります。この点がまず１点であります。　２点目は、地方自治法、議員の皆さんに対しましては非常に僣越かとは思いますけれども、地方自治法第１条の２でございます。精華町行政は、これは当然普通地方公共団体ですので、総合行政を展開しなければならない立場にあります。すなわち住民の皆様の安全・安心を守る立場であります。これは一歩も揺るぎません。ところが、私どもはやはり第１条の２の第２項で書いてますけども、国との機能分担、これも歴然と書かれてございます。すなわちどういうことかというと、例えば国の、国家としての存立にかかわる事務、これがそれに相当すると思いますけれども、これは国にお任せしています。　一方、我々自治事務として任されている領域について、責任持って対応していきます。この片方、両方が、お互いが疑いを持ってやり始めると、我々にはその法的権限もなければ、いやその法的権限がなくてもやったらいいと、仮に住民の皆様が後押ししてくださったとしても、ありとあらゆる検査項目、ありとあらゆる立入検査、ありとあらゆる調査、これ全部やらなあきません。すなわち、国や府が持っているすべての事務を我々がかわってやるという、まことに不合理なことになってしまいします。これが地方自治法第１条の２であります。　やれというのであれば、それが住民の大多数の皆様の支持を得られるということであれば、それはその時点の話でありますが、およそそれは法に合致しない、法令の範囲を超える内容であるということを、これはじくじたる思いということで副町長申し上げてきましたけれども、何遍も述べてきているところであります。　すなわち結論と申しましては、安全かどうかは、それぞれの実施主体のところで返答していただきます。それを聞いて我々、普通地方公共団体側も一部実施機関になっている部分がありますから、それは自分らの責任において安全かどうかは発言します。それをどう受けとめるか、すなわち安心か不安か、これは感情の問題であります。ですので、その点については答弁できませんが、安全か安全でないかの答弁は、それぞれの実施機関において責任を持って対応していただくものと、こういう理解でお願いしたいと思います。以上です。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　だれがこれ確認するんですか。これはだれが確認するんですか、事故があったかどうか。 ○議長　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　（時に１６時４６分） ○議長　　再開します。　　　　　　　　　　　（時に１６時４６分） ○議長　　副町長どうぞ。 ○副町長　　国の施設でございますし、我々にそれを確認する権限もございませんので、当然国の方におかれて確認されるべき、それが事実とするなら確認されるべき内容だというふうに考えております。 ○議長　　青木議員。 ○青木　　ですから、だれがそれを言うんですか、国には。町じゃないんですか。先ほど住民の安心・安全をというふうに言ってたのは、みんなうそですか。 ○議長　　答弁願います。企画調整課長。 ○岩橋企画調整課長　　１３番、企画調整課長がお答えします。　平成の１けたの時代、今ちょっと手元に資料がございませんですけれども、精華町の方から、不安事象が起こったときに自衛隊の方に問い合わせはもちろんしています。それに対する結果も、事故はないという結果もその当時いただいています。以上です。 ○議長　　青木議員。 ○青木　　事実かどうか確認していただければいいんですけど、先ほど言いましたように、隠しているとかうそを言っているということだったら、先ほど言った信頼が全部崩れちゃうということですね。だから信頼が崩れそうになってる状態なんですよ、今。だから確認を早くしてくださいということです。このままほってたら、精華台４丁目や５丁目、どうなるんですか。確認できないまま、安全だと言うんですか。これね、住宅を売ったら、売ったところがまた責任がかかってくる可能性があるんですよ。宅建法の住宅重要事項説明の３５条の中に、こういうふうなものが近くに危険がありますよとあれば、今はきちっと教えてやらなきゃならないんですよ。

　そうすると５丁目の開発、土地売る方、どういうふうになっていくんですか。それは町に聞いても、いやわかりません、国ですからというふうな回答をされるんですか。ですから、全部含めてかしのき苑だっても、もしかしたら危ないかもしれないんですよ、近くて。だったら、すぐでも使用をとめなきゃならないかもしれないんですよ。でも、私は現実的じゃないと思っています。だとするんだったら、先ほどこの図でいう⑤番目と⑥番目の近辺にある弾薬庫を早く、より安全なところに、ほかに移していただきたいということを申し入れるのも、町は無理ですか。　１億幾らという交付金をもらっているんだったら、極端なことを言えば、住民の安全を考えたら、それは要らない、そのかわりここの⑤番と⑥番にある弾薬庫をほかにもっと危険がないところに移してくれという申し入れは、何もできないんですか。手続上難しいことかもしれませんが、住民としてはそういうことを言いたいということです。 ○議長　　町長どうぞ。 ○町長　　私が聞いてる範囲内でありますけれども、保安距離の関係で、集約事業ということで、すべて施設は中に集めてますということであります。そういうことについては問題がないと、このように私は確認をしております。 ○議長　　青木議員どうぞ。 ○青木　　あと今後、これから確認していただきたいと思いますし、早く住民に安全だったら安全な方法できちっと対応していただきたいということを願っています。　私の質問、これで終わらせていただきます。 ○議長　　これで青木議員の一般質問終わります。　ここで皆さんにお諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。　ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　（異議なしの声） ○議長　　異議なしと認めます。よって、本日は、これで延会することに決定しました。　本日はこれにて延会します。　３日目の本会議は、６月１４日午前１０時から本日に引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集賜りますようお願いいたします。　長時間にわたり大変ご苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　（時に１６時５０分）　───────────────────────────────────── 　この会議録の記載は適正であると認めここに署名する。　　　平成２３年　　月　　日　　　　　　　　　　精華町議会議長　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　　　　　署名議員...

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精華町議会 2011-06-13 平成23年第2回定例会（第2日 6月13日）

精華町議会 2011-06-13
平成23年第2回定例会（第2日 6月13日）